【主張】ウイグル人弾圧 日本は究明の先頭に立て
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中国政府による少数民族ウイグル人への人権弾圧の惨状が明らかになり、国際社会で批判の声が高まっている。
中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区の「再教育」施設に収容されたウイグル人女性らに対し、性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと、英ＢＢＣ放送が報じた。
収容されていたウイグル人女性らの証言に基づくものだ。証言者が集団レイプされたり、女性の悲鳴が響き渡っていたのを聞いたりしたという体験談である。
性暴力などによる弾圧は絶対に容認できない。ウイグルの人々はただちに解放されるべきだ。
フィンランドのマリン首相はツイッターで、「国際社会は目をつぶるわけにはいかない」と批判した。アダムズ英外務閣外相はＢＢＣの報道が「悪魔の所業を明らかにした」と指摘し、国際的調査の必要性を唱えた。ウイグル人弾圧をジェノサイド（民族大量虐殺）とみなすバイデン米政権の国務省報道官も国際的調査を求めた。
中国外務省の報道官は「組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」と否定したが、信用しがたい。国際的調査を拒んだからだ。自由な調査や取材を認めれば都合の悪い事実が見つかると恐れているのではないか。
中国政府がＢＢＣ国際放送の中国での放送を禁じたのも問題だ。ラーブ英外相が「報道の自由に対する容認できない抑圧だ」と反発したのはもっともである。
ウイグル人をめぐっては、「要注意人物」とみなされた１００万人以上が、裁判なしに、同自治区の職業教育訓練センターと称する強制収容所に送られていることが問題視されてきた。
各国は弾圧の停止と国際調査団受け入れを迫るべきだ。その先頭には日本の姿があってほしい。
日本では超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」が、ウイグル人への人権侵害を非難し国連主導の実態調査が必要だとした。加害者に日本が制裁を科すため「人権侵害制裁法」制定を求めた。
日本政府と各政党は議連の問題提起実現へ動いてもらいたい。政府は平成２７年９月に、日本が掲げる「積極的平和主義」の具体的取り組みには「国際社会における人権擁護の潮流の拡大への貢献」を含むと閣議決定している。「懸念をもって注視する」と言うだけではすまされない。
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2021年2月19日付産経新聞【主張】を転載しています
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