【主張】コロナワクチン 接種に向け丁寧な説明を
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新型コロナウイルスワクチンの集団接種を想定した初めての訓練が川崎市で行われた。
想定よりも接種に時間がかかった点など、訓練で浮かび上がった課題は全国の自治体で共有される。関係者は円滑な実施に向け、準備に全力を挙げてほしい。
そこで欠かせないのは、コロナワクチン接種への理解を促す丁寧かつ速やかな情報提供だ。人々の命と健康を守り、新型コロナ禍を抑え込むには、できるだけ多くの人に接種してもらうことが必要であるからだ。
「３密」を避けながら多くの人に効率的に接種するのは手順の複雑な大仕事だ。先行して供給されるコロナワクチンは超低温管理が必要で、期間をおいて２回接種する。医師らの確保も課題で、開業医の協力は欠かせない。
医師不足の地域には都道府県と国の目配りが必要だ。接種が滞る地域を出さないようにしなければならない。
コロナワクチンの接種は無料で接種に同意する人が対象となる。希望しない人への強制はない。
人々に接種の意義や安全性、副反応などを伝え、接種を選択してもらわなくてはならない。
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１月に実施した世論調査では、コロナワクチン接種について「期待する」が７７・２％だった。
ただし、もともと日本は、ワクチン接種への国民の信頼度が低い。コロナ禍以前の２０１５年９月から１９年１２月にかけて、世界１４９カ国・地域でワクチンの安全性や有効性がどのように評価されているかを調べた分析が昨秋、英医学誌に掲載された。日本でワクチンの有効性を認めたのは１４・７％と最低水準だった。
新型コロナへの恐れとワクチンへの忌避感で、接種するかどうか迷う人は出てくるだろう。
政府や自治体、医療機関はコロナワクチンについて、事実に基づく情報を、接種後の倦怠（けんたい）感や局所の痛みなど副反応を含め、分かりやすく伝えてほしい。高齢者には大抵、かかりつけ医がいる。信頼する医師からの説明は特に有効だろう。
接種が進む欧米諸国やイスラエルなどから情報を集め、効果を公表していくことも欠かせない。変異株（変異種）への効果も国民が知りたい点である。
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2021年1月30日付産経新聞【主張】を転載しています
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