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【主張】中国の台湾威嚇 日米同盟で「抑止」を図れ

Editorial Board, The Sankei Shimbun

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中国が台湾に対する軍事的威嚇を強めている。台湾国防部(国防省)によると、中国軍の爆撃機や戦闘機などが、台湾の防空識別圏(ADIZ)への進入を繰り返している。23、24の両日の進入は計28機という異例の規模だった。

 

台湾海峡の平和を乱す行為は容認できない。中国は直ちにやめるべきだ。

 

あからさまな台湾威嚇は、発足したばかりのバイデン米政権の台湾防衛の本気度を試したものでもある。米国の台湾関係法は、自衛のための武器供与や防衛支援を定めている。

 

米国務省の報道官が、台湾などに対する威嚇に懸念を表明し、台湾への軍事、外交、経済的な圧力をやめるよう中国政府に要求したのは妥当だ。

 

バイデン大統領の就任式には駐米台北経済文化代表処の代表(台湾の駐米大使に相当)が招かれた。トランプ前政権の台湾重視を引き継ぐものなら歓迎できる。

 

指摘したいのは、自由と民主主義を掲げる台湾の安全が日本の平和と繁栄の維持に直結しているという点だ。

 

力による現状変更をねらう中国共産党政権が台湾を制圧すれば、その東岸から中国の海空軍が太平洋へ直接進出できるようになる。日米にとって西太平洋における軍事バランスが不利に傾く。日本の海上交通路(シーレーン)も脅かされる。

 

台湾海峡有事になり米軍と中国軍が激しく衝突すれば、間を置かずに日本有事につながる。台湾に近い先島諸島(沖縄県)攻略の試みや各地の在日米軍・自衛隊基地への攻撃が予想されるためだ。

 

日本は地理的位置からも、日米同盟によって平和を保つ政策をとっている点からも、台湾問題と無関係ではいられない。この重要な事実を日本政府は国民に説明すべきである。

 

中国による台湾への軍事的威嚇は、日本の安全保障上の脅威とみなすべきだが、政府や各政党から批判の声がほとんど出ていないのはおかしい。

 

日米防衛相の電話会談が24日にあったが、両国が台湾の安全を重視すると発信する機会にしなかったのは残念だ。菅義偉首相はバイデン大統領に対し、台湾をめぐる地域の平和と安全を保つため日米同盟の抑止力を活用しようと提案しなければならない。

 

 

2021年1月26日付産経新聞【主張】を転載しています

 

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