コロナ感染でますます中国にのめり込む日本企業

 

まさに笛吹けど踊らず、である。中国・武漢発新型コロナウイルス恐慌を機に安倍晋三政権が産業界に「脱中国」を呼びかけても、主要日本企業は逆に対中投資を増やす情勢にある。

 

安倍政権は新型コロナウイルスの感染爆発で中国でのサプライチェーン(供給網)が寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移転を促すことにした。4月の第1次補正予算で緊急経済対策の一環として総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込み、生産拠点を国内や第三国に整備する場合、建物や設備導入費用の一部を補助する。だが、主要企業には脱中国のムードはほとんど盛り上がってはいない。

 

グラフは日本企業の設備投資を中心とする対中直接投資の推移で、投資実行額から投資回収分を除いた「ネット投資」と、回収額を投資実行増額で割った比率を追っている。基準となる投資額は各年4月までの12カ月合計だ。投資回収額とは、現地子会社から本国の親会社への収益還元が主体である。日本企業の対世界全体の投資回収比率は7割前後だが、こと中国に関しては19年まで3割にも満たず、極端に低かった。

 

その傾向が昨年から加速し始め、単月ベースでは4月には14%に落ち込み、4月までの1年間でみても17%に過ぎない。他地域では投資実行額を増やしても、同時に回収分を増やすのでネットの投資はさほど増えないが、中国向けだけはネット投資が増加し続けている。コロナショックに伴い、安倍政権が「脱中国」企業支援を打ち出した4月でも、投資実行額は前月比で405億円、ネットで664億円それぞれ増えている。回収額を258億円減らした。

 

投資回収を手控えるのは、その分、現地への再投資を増やすことを意味する。いわば、どっぷりと世界の工場、中国にのめり込むのだ。

 

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後もネットの対中投資を上積みするのは、日本企業の姿勢がより中国に協力的になっていることを示す。代表的な企業がトヨタ自動車で、この2月末、中国・天津に総額1300億円を投じ、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)など環境対応車の生産工場を建設する方針を固めたという。

 

背景は、やはり主要企業の間の中国市場成長幻想が一向に弱まってはいないことが上げられる。習近平政権はEVや人工知能(AI)の普及に向け、外資の投資を催促している。

 

EVもAIも軍事に転用される先端技術を伴う。AIはさらに、コロナ感染者の追跡に生かされるとはおめでたい話だが、新疆ウイグルやチベットなどの少数民族抑圧など全体主義路線の主力武器である。

 

日本企業がそれをビジネスチャンスと見て、最新鋭技術を携えて対中投資するのは、米国を中心に西側世界で広がっている対中警戒と脱中国依存の流れに逆行しかねない。安倍政権は財界総本山、経団連に厳しく注文をつけるべきだ。

 

筆者:田村秀男(産経新聞特別記者)

 

 

2020年6月20日付産経新聞【田村秀男のお金は知っている】を転載しています

 

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Hideo Tamura

Author:

Hideo Tamura is a senior staff writer and a special commentary writer for the Sankei Shimbun.

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