ファーウェイ排除、日本に勝機 5G基地局、機器共通化の動き

 

NTTドコモが中心となり、第5世代(5G)移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。基地局でシェアトップ、中国の華為技術(ファーウェイ)を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強まる中、華為抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景にある。通信網の方式が見直されれば「コストで華為に引けをとらなくなる」(ドコモ幹部)見通しで、日本勢の採用が拡大する好機にもなる。

 

基地局を構成する機器同士を接続する際の仕様はメーカーごとに異なるが、仕様を共通化することで、複数のメーカーの機器を組み合わせて接続することができる。多様なメーカーから調達が可能になれば、競争が進んでコストが下がりやすくなる。

 

オープン化への期待の背景には、米欧による華為排除の動きがある。

 

華為製品の価格は競合より2~3割安いとされ、品質も高いことから各国で採用が進んできた。だが、中国と覇権争いする米国だけでなく、英政府も14日、5Gの移動通信システムから華為製品を排除する方針を発表。フランスも華為を排除する意向であることが明らかになっている。

 

NECや富士通など日本の基地局メーカーには追い風だ。華為排除の方針を決めた英国は日本政府に5Gの通信網構築で協力を要請。日本勢も英国の求める技術やコストの水準を達成できれば、売り込める可能性が出てくる。

 

NECや富士通の基地局の世界シェアは1%未満。一方、華為とスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの3社でシェア8割を握る。ここまで大きく開いた差を挽回するためには、ドコモが旗振り役となって取り組むオープン化がカギとなる。

 

オープン化について、NECの新野隆社長は「グローバルに出ていく最後のチャンス」と強調し、基地局で20%の世界シェアを目指す考えだ。

 

オープン化をめぐってはドコモが4Gの段階から独自の仕様をつくって取り組む。2018年には米国のAT&Tなど世界の携帯大手とともに「O―RAN」という団体を設立し、仕様の国際標準化に着手。華為を除き、計200社超がこの団体に参画する。

 

オープン化の今後の課題は「国際標準に適合する機器の製造メーカーをいかに増やすかだ」とドコモの担当者は指摘する。コストを下げるには、機器ごとに複数のメーカーによる技術開発や販売拡大が欠かせない。O―RANでは世界各国にメーカーが新たな機器の仕様を検証できる拠点を設置し、広く参加を促していく方針だ。

 

筆者:万福博之(産経新聞)

 

 

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Author:

Hiroyuki Manpuku is a staff writer of the Sankei Shimbun Economic News department in Tokyo,

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