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日米豪印、希少金属めぐり連携強化へ 中国に対抗、世界のグリーン化にらむ

The Sankei Shimbun

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日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国がレアアース(希土類)やコバルトなど希少金属の安定供給に向けた連携強化に着手したことが1月16日、分かった。昨年末の政府間協議で4カ国の協力を確認した。レアアース供給で高いシェアを誇る中国は15日に管理条例案を発表するなど統制を強化している。日米豪印は中国の脅威をにらみ防衛分野などで協力を進めてきたが、資源安全保障分野にも拡大する考えだ。

 

日米豪印は昨年12月18日にテレビ会議方式で開いた局長級協議で、希少金属のサプライチェーン(供給網)などをめぐり協議。4カ国が年1回の定例開催で合意した外相会議でも議題となる見通しだ。情報共有や中国への依存度が低いサプライチェーン構築に向けた連携も視野に入る。

 

中国は電気自動車(EV)や風力発電の高性能モーターなどに使われるレアアースの生産で高いシェアを占める。レアアース以外の希少金属でもEVの蓄電池の製造に欠かせないコバルトは製錬段階で世界の6割超のシェアを握る。

 

ただ、中国の高いシェアが環境を犠牲にして確保している面は否めない。コバルト鉱石の半分以上はコンゴで産出されるが、中国は輸入して国内で製錬。経済産業省関係者は「生産過程で有害物質が出ても規制が緩いため、大量に生産できる」と語る。

 

希少金属を利用した強圧外交の懸念もある。平成22年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で起きた中国漁船衝突事件では、逮捕された船長の釈放を求める中国政府がレアアースの対日輸出を停止した。

 

世界的に温室効果ガス削減の動きが加速し、蓄電池などの製造に必要な希少金属の需要は増加が見込まれる。バイデン米次期大統領は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」復帰を表明し、菅義偉首相も2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを打ち出している。このため、希少金属は日米の国家目標達成にとっても命綱だ。

 

希少金属の需要が急増すれば、生産を握る中国が影響力を拡大しかねない。トランプ大統領がレアアースの中国依存を見直す大統領令に署名するなど、欧米諸国も対応を急いでいる。日米豪印が連携強化に着手したのもこのためだ。日本政府関係者は「再生可能エネルギーの分野でどこが主導権を握るか、覇権争いは始まっている」と話す。

 

 

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