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眞子さまご結婚 異例ずくめ 宮内庁、苦渋の決断

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秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが10月26日、婚約内定相手の小室圭さん(29)と結婚されることが正式に決まった。関連儀式を行わず、結婚して皇籍を離れる皇族への一時金も支給しない異例ずくめのご結婚となる。宮内庁は眞子さまの固いお気持ちや、結婚を「認める」とする秋篠宮さまのご意向に沿いつつ、結婚に対する一部の否定的意見が、他の皇族方や皇室そのものの批判へと広がることも危惧。苦渋の決断を迫られる形となった。

 

「眞子さまのご意志が固い以上、それをお支えするのがわれわれの仕事だ」。宮内庁関係者はこう話す。

 

眞子さまは昨年11月に宮内庁を通じて文書を公表し、結婚は「生きていくために必要な選択」とのお気持ちを公にしたほか、周囲にもたびたび思いを明かされてきた。

 

宮内庁によると、眞子さまは結婚の準備が始まる前から一時金の受け取り辞退をご希望。平成26年以降、秋篠宮ご夫妻や小室さん、当時の宮内庁長官にも相談されていた。

 

また、関係者によると、眞子さまは1年半余り前に皇室の重要事項について天皇陛下に助言する相談役である宮内庁参与らと面談して一時金辞退などの意向を示し、その後宮内庁幹部と面会した際にも結婚への思いを伝えられたという。秋篠宮さまが昨年11月の記者会見で結婚を「認める」と述べられたことも後押しし、ご結婚に向けた準備は水面下で進められた。

 

この間、宮内庁は関連儀式を行う方法を模索しながら、世論の動向を注視し続けた。秋篠宮さまが一般の結納に当たる「納采(のうさい)の儀」について、平成30年11月の会見で「多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況」が前提と発言されたためだ。秋篠宮さまは、小室さんの母親と元婚約者の男性との金銭トラブルについて、昨年11月の会見では、対応を「見える形に」と小室さん側に説明を促されてもいた。

 

 

皇室への影響も懸念

 

こうした経緯を踏まえ、宮内庁の西村泰彦長官は昨年末、ひそかに小室さんの代理人と面会。後に西村氏は面会の事実を認め、金銭トラブルへの説明が必要との「認識を共有した」と明かした。準備を経て、今年4月には小室さんが文書でトラブルの経緯や対応を公表した。通常、女性皇族の結婚はそれぞれの「家」や側近部局が対応に当たるが、問題の収拾に宮内庁長官が乗り出すことは極めて異例だった。

 

しかし、こうした対応も多くの国民の「納得」には至らなかった。「時間をかけても事態が好転するとは思えない」。宮内庁内部ではこうした意見のほか、ご結婚に対する否定的な感情が皇室全体に波及する懸念も浮上。ある幹部は「眞子さまに精神的負荷がかかる状態が続き、天皇陛下も心配されており、皇室全体に緊張が漂う状態が続いているため早く決める必要があった」と打ち明ける。

 

一方、今回の決定をめぐり「皇室は国民との信頼関係の上に成り立つが、結果としてご結婚が強引に進められたと受け取られはしないか」(宮内庁関係者)との懸念は残したままだ。皇族方の将来のご結婚への影響を心配する声もあり、別の宮内庁幹部は「ほかの皇族方には穏やかに将来の結婚をお考えいただけるようにしたい」と話した。

 

京都産業大・所功名誉教授の話「皇族は現行の皇室典範でも、男女を問わず天皇の摂政を務めることなど、重要な役割が定められている。皇族女子の場合は、一般男性と結婚すれば皇籍を離れることになるが、それで公人から完全な私人になるわけではない。皇室の儀式に出席したり、関連の公務に参列したりする役割も予想される『準公人』の立場にある。正式な儀式をしないで結婚されることになれば、そのような準公人の役割を果たせないと思われる。お二人は結婚後も準公人であるという自覚を持ち続けていただきたい。皇族女子すら少ない現状では、今後、結婚後も皇室に残って公務の分担を続けていただく案が検討されている。そういう場合、その伴侶には公人としての品位を堅持し任務に奉仕することが望まれる。当人の自由意思だけで婚姻を決めてよいものではない」

 

河西秀哉・名古屋大大学院准教授の話「皇族が納采の儀をはじめ、儀式を行わずに結婚するというのは異例中の異例だ。秋篠宮さまが求めてこられた『多くの人が納得し喜んでくれる状況』に至らない中、皇室として祝福するような儀式を行わず、眞子さまが皇籍離脱時の一時金を辞退されることにより、国民感情に配慮する姿勢を示したと受け取れる。若い世代では、意志を貫いて自分の思う人と結婚することに、共感する人も多いかもしれない。ただ、平成から令和にかけての皇室は、『私』よりも『公』を重んじる立場をとってきた。『私』を優先した結婚は従来の路線から外れ、批判が皇室全体に向けられる可能性もある。皇族とはいえ個人の意思の尊重と、国民が求める皇室像の両立の難しさが顕在化したともいえる。これまで議論されてこなかったことも含め、今後の課題ととらえるべきだ」

 

筆者:橋本昌宗、緒方優子(産経新聞)

 

 

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