自動車革命 ぶつかる仏伊のプライドと国益
パリ・ブーローニュの森に面するビヤンクールは、フランス自動車産業のふるさとだ。ルノー兄弟が１９世紀に造った工房は１９２０年代、国家経済を支える大工場になった。留学生だった鄧小平は２１歳のとき、ここで働いた。「ルノー」と社名を刻んだ古い煉瓦（れんが）の壁が今も残る。
イタリアでは、トリノからフィアットが世界に飛び出した。共に１２０年の歴史を背負う自動車企業は、それぞれ苦闘の時期を経て、一つになろうとした。米クライスラーを吸収したフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が５月、ルノーに経営統合を提案した。
欧州を拠点に世界最大の巨大連合を目指す計画は、発表から１０日で白紙になった。ルノーの筆頭株主、フランス政府が「工場は閉めるな」「日産自動車の同意を待て」とあれこれ条件を出したので、ＦＣＡが嫌になって手を引いた。
世界中の経済メディアは、「またも仏政府の介入癖で合併がつぶれた」と厳しい。だが、仏国内では意外と政府への批判はない。
自動車アナリスト、ガエタン・ツールモンド氏は「対等合併なんて、そもそもあり得ない。どちらかが食うのです。フィアットがルノーの技術を取ろうという話だから、私は最初から反対でした」と言う。
見方を変えれば、ルノーがフィアットをのみ込む形なら、政府も国民も大賛成ということだろう。「イタリアの軍門には下らない」という対抗意識がありありだ。統合案に、仏では当初から「ルノーが損をする」という反対論が強かった。
政府が、日産の同意がないのを口実にルノーの決定を遅らせたのも、「すぐ飛びつくと、足元を見られると計算した」（業界紙記者）との指摘がある。
イタリアも、対抗意識をむき出しにした。サルビーニ副首相兼内相は統合案が出ると、「自動車産業は国の成長に不可欠。必要なら、新会社に政府も参加する責務がある」と述べた。日頃から、フランスのマクロン政権とは仲が悪い。
自動車産業は、電気自動車（ＥＶ）やＡＩ（人工知能）の自動運転という新技術の波が押し寄せ、大変革期を迎えている。巨大な開発投資、コスト削減が企業の勝負を決する。
しかし、欧州連合（ＥＵ）各国は国内の雇用に敏感だ。折しも、「自国第一」のポピュリズム（大衆迎合主義）旋風が吹き荒れる。欧州市場は頭打ちなのに、政治家は数百人の雇用削減でも大騒ぎする。まして自動車産業は、ものづくりへの国民のプライドがかかるから、厄介だ。
フランスでは５月末、同国に進出する米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が千人以上の雇用削減を発表した。２カ月前には、米自動車フォードの工場閉鎖が決まり、外国企業への不信が高まる。マクロン政権はＦＣＡとルノーの統合案で、きちんと足かせをはめるよう迫られた。
仏政府はＦＣＡに「まだ扉は開かれている」と呼びかけ、本音は未練たっぷりだ。ルノーの「切り札」は日産と育んだＥＶ技術。ＦＣＡは目下、ＥＵの排ガス規制への対応に苦心し、提携先探しを急いでいる。
ＦＣＡ、ルノーの両社とも単独では生き残れない。統合案の決裂は、業界再編の波のほんの一幕にすぎない。
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