Russian President Vladimir Putin chairs a meeting with members of the government via a video link at the Novo-Ogaryovo state residence outside Moscow, Russia November 10, 2021. Sputnik/Mikhail Metzel/Kremlin via REUTERS ATTENTION EDITORS - THIS IMAGE WAS PROVIDED BY A THIRD PARTY.
～～
ロシア外務省が、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。
北方領土での日本との共同経済活動からの撤退や、旧島民の墓参などが目的の日本とのビザなし交流停止も決めた。
ウクライナを侵略したロシアに、日本が制裁を科したことへの反発だろう。ロシア外務省は声明で「露骨に非友好的態度をとる国と重要文書署名を討議することは不可能だ」と日本を非難した。
片腹痛いとはこのことだ。
ロシアによるウクライナ侵略と、７７年前からの旧ソ連・ロシアによる北方領土不法占拠は、どちらも「力による現状変更」であり、決して認められない。
プーチン政権が日本の痛手になると思って中断を発表したのなら勘違いも甚だしい。プーチン政権が反省して侵略をやめない限り、日露間で平和条約締結交渉などできるはずもないからである。
岸田文雄首相は「（中断発表は）断じて受け入れることはできない」と述べ、政府はロシア側に抗議した。だが条約交渉打ち切りも共同経済活動中止も、むしろ日本から突き付ければよかった。
旧島民の墓参を閉ざすビザなし交流停止は許される話ではなく、プーチン政権の人道無視を改めて印象付けただけだ。
ロシア軍はウクライナ東部のマリウポリを包囲した部隊が市民が避難した劇場や美術学校など民間施設を攻撃するなど無差別攻撃を続け、明け渡しを求めた。明確な国際人道法違反である。バイデン米大統領がプーチン大統領を「戦争犯罪人」と非難したのは、十分にうなずける。
日本がプーチン政権と良好な関係を築いて、覇権主義的な中国を牽（けん）制（せい）させようとした企ては幻想だったと指摘しておきたい。
岸田首相は２２日、萩生田光一経済産業相が兼務するロシア経済分野協力担当相を外さない考えを示したが、誤りだ。この無用の職務は即刻廃止すべきである。
岸田政権がとるべきは、プーチン政権を弱体化させる制裁強化である。プーチン氏が永久にロシアを支配するわけではない。プーチン後を見据え、北方四島を取り戻す機会を狙えばよい。
岸田首相は２４日にベルギーで開催予定の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で、ロシアの北方領土不法占拠も強く指弾すべきだ。
◇
2022年3月23日付産経新聞【主張】を転載しています
