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【主張】韓国船「竹島」調査 対抗措置を講じるときだ

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本気で日本との関係改善を図りたいと考えているとは思えない。

 

韓国の調査船が5月下旬、不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、海洋調査を行った。

 

韓国では、尹錫悦新政権が発足したばかりである。尹政権は、発足前の政権移行チームの訪日で、岸田文雄首相ら日本の政府・与党幹部らと面会するなど、対日関係改善の姿勢を示していた。

 

それが政権発足直後に不当な海洋調査の挙に出たのである。言っていることとやっていることがあべこべだ。竹島は日本固有の領土で、その周辺は日本の領海やEEZだ。日本の同意がないままでの韓国船による調査は、海洋権益を侵すもので認められない。

 

海底地形に関するデータを集めていたとすれば安全保障に直結する。潜水艦の航行に資する軍事情報でもあるからだ。近年、韓国海軍の増強は著しい。調査船の動きと関係があるかもしれない。警戒が必要だ。

 

外務省などによると、竹島北方の日本のEEZ内で韓国の国立海洋調査院に所属する調査船が5月29~30日の2日間、ワイヤのようなものを海中に投入していた。

 

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ワイヤのようなものを海中に投入する韓国の海洋調査船=5月30日、島根県・竹島北方(第8管区海上保安本部提供)

 

韓国の国営企業に関係する調査船は同月上旬にも、日韓の地理的中間線から日本側へ入り込んできた。尹大統領の就任時期で、林芳正外相が岸田首相の親書を手渡すため訪韓中だった。

 

韓国は4月、竹島の韓国名「独島」を冠した竹島専従調査船を就航させた。抗議ばかりで、有効な対抗措置をとろうとしない日本政府の手ぬるい対応が、韓国側を増長させてきたのではないか。

 

松野博一官房長官は会見で「即時に調査を中止すべきだと強く抗議した」と述べた。外務省の船越健裕アジア大洋州局長も2日、韓国外務省の李相烈アジア太平洋局長とソウルで会談し、韓国側に強く抗議した。韓国側は「正当な活動に対する問題提起は受け入れられない」と反論した。

 

文在寅前政権時代は、いわゆる徴用工問題や元慰安婦問題などを受け、日韓関係は戦後最悪に陥った。岸田首相は「関係改善は待ったなし」と語っている。対北朝鮮で米韓両国との連携は不可欠だが、主権が絡む問題を抗議で済ませただけでの改善はあり得ない。対抗措置を講じるべきである。

 

 

2022年6月7日付産経新聞【主張】を転載しています

 

この記事の英文記事を読む

 

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