安全保障で日本に期待 首相待つ欧州

ミュンヘンの空港に到着し、歓迎を受ける岸田文雄首相
＝6月26日（ＡＰ）

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欧州では最近、日本への関心がびっくりするほど高い。ロシアのウクライナ侵攻で、欧州でも「台湾有事への対応」が真剣に論じられるようになったからだ。

先日、仏外交シンクタンクが開いた討論会をのぞくと、アジア研究者や国防関係者が「台湾海峡が封鎖されたら、日米同盟はどう動くか」「日欧にできる連携とは」を語り合っていた。

岸田文雄首相は、防衛費の「相当な増額」を表明した。少し前なら、欧州メディアは「東アジアの緊張を高める」と一斉に書き立てただろう。今は、警戒論が全く聞こえてこない。

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ＡＦＰ通信のピエール＝アントワーヌ・ドネ元主筆に話を聞いた。北京、東京特派員を歴任した「知日派」の重鎮だ。パリの左派知識人が集うカフェで落ち合った。彼は「米国がウクライナのように台湾を軍事支援すれば、米軍基地のある沖縄が中国の標的になりかねない。日本が備えるのは当然だ」と話した。

ビールのグラスを傾け、「確かに数年前なら、こんなことは言わなかったよ。だが、今度の戦争で中国とロシアの脅威は結びつき、世界は変わった」と笑った。「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」への増額も、すでに欧州では標準値だから「抵抗はない」という。

こんな視点の背景には、ドイツの変化がある。ウクライナ侵攻後、国防費をＧＤＰの２％にすると決め、軍備増強に動いた。

ドイツは第二次大戦後、平和主義を掲げ、「ナチスへの反省」から軍拡をタブー視した。それが、ウクライナ侵攻で「軍事支援が不十分」と批判されるようになった。かつてナチスの占領に苦しんだポーランドやバルト三国が、その急先鋒（せんぽう）だ。ドイツは戦後、安全保障を米軍にどっかり頼ってきた点でも、日本と似ている。

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仏誌ルポワンは、ウクライナ侵攻による世界の変化は「日独という敗戦国の再武装」に象徴されると論じた。日独が国防費をＧＤＰ比２％にすれば、日本は米中に次いで３位、ドイツは４位の規模になり、世界の軍事地図を変える。

ドイツのショルツ首相がリトアニアを訪問した際、ロシアのウクライナ対応しリトアニアに駐留する独軍を強化する方針を表明した＝６月７日、ビリニュス（ロイター）

それでも、同誌は「案じることは全くない。中国や北朝鮮が地域を火薬庫に変える中、強い日本はアジア安定につながる」と記した。警戒論は、かけらもない。

日独の民主主義、平和主義は戦後７０年以上を経て評価が定着し、信用が根付いた。中露や北朝鮮の脅威が世界で台頭する今、欧州では「安保に貢献してほしい」という期待の方がはるかに強い。

岸田首相は今月末の訪欧で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席する。会議には日韓、オーストラリア、ニュージーランドのアジア太平洋４カ国首脳が初めて出席し、ＮＡＴＯが中露という強権国家にどう立ち向かうか、が話し合われる。日本のＮＡＴＯ会議出席は今後、常態化するだろう。

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岸田首相は今月１０日、アジア安全保障会議（シャングリラ対話）での基調講演で、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べた。地域の危機を訴えながら、中国を一度も名指ししなかったのが印象に残った。日本は米国の忠実な同盟国でも、米国の対中強硬論とは距離を置き、自分から摩擦を起こさない。

西欧では、米中対立に巻き込まれることへの懸念が強い。対決を避ける日本流外交が、共感を集める理由でもある。

筆者：三井美奈（産経新聞パリ支局長）

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2022年6月24日付産経新聞【緯度経度】を転載しています

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