［安倍元首相国葬］中国、台湾の指名献花に反発 韓国報道は支持率低下強調
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日本政府は９月２７日の安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）で、献花の際に国名や国際機関名などを読み上げる「指名献花」の対象に台湾を加えた。
これに対し、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は同日の記者会見で、「『台湾独立』分子に政治的な策略の舞台や機会を提供してはならない」と反発した。台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の周学佑秘書長は「台日間の人情（の問題）に抗議する理由はない」と述べた。
安倍晋三元首相の国葬で献花に臨んだハリス米副大統領ら＝９月２７日午後、東京都千代田区（松本健吾撮影）
中韓のメディアは国葬の負の側面を強調して報じた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２７日付で、国葬が「論議の中で開かれた」と報道。国葬に反対する世論や費用が論議を呼んでいる状況を紹介した。また、カナダのトルドー首相の出席取りやめなどに触れ、「弔問外交」は「当初の期待を達成するのは難しい」と指摘した。
韓国の左派系紙ハンギョレ（電子版）は２７日、「岸田首相は韓国にエネルギーを注ぐ余裕がない」とする記事を掲載。国葬への反発で内閣支持率が低下したことを挙げ、岸田内閣の低支持率が日韓関係の改善が進まない「最大の理由」だとの主張を展開した。
筆者：三塚聖平（産経新聞中国総局）、時吉達也（産経新聞ソウル支局）
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