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[安倍元首相国葬]中国、台湾の指名献花に反発 韓国報道は支持率低下強調

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日本政府は9月27日の安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)で、献花の際に国名や国際機関名などを読み上げる「指名献花」の対象に台湾を加えた。

 

これに対し、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は同日の記者会見で、「『台湾独立』分子に政治的な策略の舞台や機会を提供してはならない」と反発した。台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の周学佑秘書長は「台日間の人情(の問題)に抗議する理由はない」と述べた。

 

安倍晋三元首相の国葬で献花に臨んだハリス米副大統領ら=9月27日午後、東京都千代田区(松本健吾撮影)

 

中韓のメディアは国葬の負の側面を強調して報じた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は27日付で、国葬が「論議の中で開かれた」と報道。国葬に反対する世論や費用が論議を呼んでいる状況を紹介した。また、カナダのトルドー首相の出席取りやめなどに触れ、「弔問外交」は「当初の期待を達成するのは難しい」と指摘した。

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韓国の左派系紙ハンギョレ(電子版)は27日、「岸田首相は韓国にエネルギーを注ぐ余裕がない」とする記事を掲載。国葬への反発で内閣支持率が低下したことを挙げ、岸田内閣の低支持率が日韓関係の改善が進まない「最大の理由」だとの主張を展開した。

 

筆者:三塚聖平(産経新聞中国総局)、時吉達也(産経新聞ソウル支局)

 

 

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