【主張】ミサイル列島越え 北の暴挙阻む態勢をとれ
北朝鮮が推定飛距離過去最長と思われる
弾道ミサイルを発射したことを報じるテレビニュース
＝１０月４日午後、東京都千代田区（寺河内美奈撮影）
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北朝鮮の発射した弾道ミサイルが青森県上空を通過し、日本列島の東約３２００キロの太平洋に着弾した。
日本の領土を飛び越える発射は５年ぶり７回目だ。飛距離は過去最長の約４６００キロで、米軍の重要基地がある西太平洋のグアム島を射程に収める。直接的な被害は確認されていないが、日本や米国、国際社会に対する重大な挑発、挑戦であり絶対に認められない。
北朝鮮のミサイル発射について取材に応じるする岸田文雄首相＝１０月４日午前、首相官邸（鴨川一也撮影）
北朝鮮は国連安全保障理事会決議に従って、直ちに核・ミサイル戦力を放棄すべきだ。
岸田文雄首相は「わが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威で、断じて容認できない」と北朝鮮を非難した。
自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と来日中のアキリーノ米インド太平洋軍司令官が会談し、緊密な連携を図ることで一致した。政府は北朝鮮に厳重に抗議した。
松野博一官房長官は、年末に予定する国家安全保障戦略などの改定を通じて、反撃能力を含め検討し、「スピード感を持って防衛力を抜本的に強化する」とうたう声明を発出した。
いずれも当然の対応だが、それだけで十分とはいえない。
北朝鮮のミサイル発射を受け、北海道庁内で対応に当たる自衛隊員＝１０月４日午前（共同）
北朝鮮などのミサイル攻撃を抑止するために、自衛隊が反撃能力を持つべきはもはや自明である。岸田首相や与党は１２月を待つ必要はない。反撃能力保有の方針を早急に固め、公表すべきだ。一部野党や中国、北朝鮮は反発するかもしれないが、臨時国会などを通じて堂々と必要性を説けばよい。
北朝鮮のミサイル発射を受け避難を呼びかけるＪアラートのテレビ画面＝１０月４日午前、大阪市浪速区（撮影・門井聡）
欠陥を露呈したのは、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）である。ミサイル攻撃の恐れを一秒でも早く国民に伝え、避難につなげる仕組みである。
Ｊアラートの対象地域は青森県と北海道だったが、県都の青森市や北海道恵庭市などで住民への伝達がうまくいかないケースがあった。防災行政無線の不備である。上空通過がなかった首都圏のうち東京都の島嶼（とうしょ）部で一時、Ｊアラートが作動した。
「重大かつ差し迫った脅威」が現実化した事態で、Ｊアラートに不備があったのは問題だ。ただちに是正してもらいたい。退避施設（シェルター）不足も解消していない。警報で住民が避難しようと思ってもシェルターが足りないのは平和ボケした政府と自治体、国会の怠慢である。
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2022年10月5日付産経新聞【主張】を転載しています
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