【主張】自公の反撃力合意 国民を守る歴史的転換だ
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自民、公明両党が、相手国領域内のミサイル拠点などを攻撃する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有で合意した。
戦後の誤った防衛政策を是正する歴史的な決定といえる。日本と国民を守り抜くのは政党の最大の責務だ。与党の決断を高く評価したい。
防衛力整備にブレーキ役を務めることが多かった公明が自民とともに保有を認めたのは、戦争を抑止する真の平和主義へ舵（かじ）を切ったものといえる。
政府は与党合意を踏まえ、保有を盛り込んだ国家安全保障戦略など安保３文書を決定し、自衛隊の装備、作戦、訓練に急ぎ反映させてもらいたい。
与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームであいさつする公明党の佐藤茂樹国対委員長（中央左）＝１２月２日午後、国会内（矢島康弘撮影）
政府は昭和３１年の統一見解を受け、憲法９条の下の専守防衛の範囲内でも反撃能力保有は可能という立場をとってきた。ただし、政策的判断として自衛隊に反撃能力を持たせず、米軍に全て依存する歪（ゆが）んだ対応を続けてきた。
今や中国の軍拡は著しく、北朝鮮も多数のミサイルを保有する。強力な米軍といえども、日本の要望通りに反撃能力を行使できるか分からない。核・ミサイル戦力を誇示する周辺国を前に、日本も一定の反撃能力を保有して、抑止力を高めることが急務である。
安倍晋三首相（当時）は退陣直前の令和２年９月の談話で、周辺国のミサイルの性能向上を念頭に「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と説いた。一国の首相が反撃能力なしには国防を全うできないと認めた意味合いは極めて重い。この提起に岸田文雄首相と与党がようやく応えようとしている。
専守防衛違反として保有反対論が一部にあるが、国民を守らない無責任な主張である。そもそも保有は、専守防衛の範囲内である。また、日本が保有を断念して抑止力向上に失敗して喜ぶのは、対日攻撃の可能性を考える侵略国の政府と軍ではないか。
専守防衛を盾に保有に反対したり、「歯止め」ばかりに着目したりするのは、厳しい安全保障環境を直視せず、自衛隊を羽交い締めする反国民的謬論（びゅうろん）だ。能力行使のタイミングや対象の詳細な公表は侵略軍を利する禁じ手であり、与党合意が避けたのは妥当だ。国際法に沿って、先制攻撃を避け、「軍事目標」が対象となるという説明で十分である。
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2022年12月3日付産経新聞【主張】を転載しています
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