中国の情報戦に反撃せよ
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11月末の台湾統一地方選挙での与党民進党の大敗は、民進党の支持率が33.5%で国民党の18.6%より高い中での敗北だった。
なぜか。民進党の敗因は、党主席の蔡英文総統が中国の脅威を警告する外交安全保障問題に争点を絞り、生活に密着する物価や景気を軽視したことだとの批判がある。しかし、それは要因の一つにすぎない。それ以前に、世論戦、心理戦、法律戦の「三戦」を展開した中国共産党の情報工作による深刻な影響があったと見るべきだ。
年14億回の対台湾サイバー攻撃
防衛省のシンクタンク、防衛研究所の「中国安全保障レポート2023」は、前回の総統選（2020年1月）に重なる2019年9月から20年8月までの1年間に、中国と思われる発信元から14億回に上る対台湾サイバー攻撃が行われたと指摘している。当然、今回もそれに劣らぬ規模の情報戦が仕掛けられたと見るべきだろう。
同報告書は、中国は2003年に正式採用した三戦戦略を発展させて、制空権や制海権の樹立には情報の制覇が先決だとして「制情報権」という概念を打ち立て、それはいまや「制脳権」の確立に進化したと分析する。あらゆる分野に及ぶ中国共産党の情報戦は攻撃相手の頭脳を操る水準に迫るということだ。少なくとも現段階で台湾は中国の凄まじい情報戦に屈している。
台湾の豊かさや平和は中国との緊密な関係によって担保されると台湾人が考え、国民党支持を通して中国との融合、合体を望むように仕向けるのが中国の最善の道だ。その場合も最終局面を決するのは情報戦ではなく軍事力であることを、中国はロシアのウクライナ戦で学び取った。だからこそ、中国は対台湾情報戦の傍ら、米国の介入を許さない十分強力な軍事力の構築に邁進中なのだ。
統一地方選挙の暫定結果を受け、台北で開かれた集会で喜ぶ野党・中国国民党の支持者＝１１月２６日（ロイター）
中華思想による世界制覇を許すな
台湾有事は間違いなく日本有事だ。中国の台湾制覇は日本の物流を支えるシーレーンを塞ぎ、中国の世界制覇への一歩となる。中国による台湾一点突破は日本にとって死活的要素だ。
10月の中国共産党大会で任期3期目に入った習近平総書記（国家主席）は「一帯一路」「グローバル安全保障」「人類運命共同体」などのスローガンを掲げる。国連中心の自由社会を支える戦後体制を、中国は中華の価値観と中国主導の新秩序で置き換えるべく画策する。中国による価値観の逆転を許せば、人類の未来に計り知れない暗い影が差すと言ってよいだろう。
日本が取るべき道は明らかだ。新しい地平に立って、これまでできなかった米台との広範な協力、情報共有、意思疎通、協調行動のメカニズムを速やかに強化するときだ。台湾の人々が米国や日本の意図に不信と不安を抱き内部から崩壊することのないように、日本も積極的に情報戦を展開する。その上で台湾のみならず、米国にも信頼されるだけの十分な軍事力強化を急ぐことだ。
筆者：櫻井よしこ（国基研理事長）
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国家基本問題研究所（ＪＩＮＦ）「今週の直言」第992回（2022年12月7日）を転載しています
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