ＮＡＴＯ首脳会議に岸田首相を招待 米政府調整、出席なら３年連続
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４月１０日の日米首脳会談を前に、米政府が首都ワシントンで７月に開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に岸田文雄首相を招く方向で日本政府と調整していることが分かった。日米首脳会談ではロシアによるウクライナ侵略問題を協議する予定。ＮＡＴＯ首脳会議では露中の抑止を目的に、欧州とインド太平洋地域の連携強化を図る。日本側は政治日程を精査し参加の可否を最終判断する。
バイデン米大統領は国賓待遇で訪米する岸田首相と４月１０日に首脳会談を行う。ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援や対露制裁の継続などで一致する見込みだ。
「ウクライナ支援に関する共同宣言」発出式典に臨む岸田首相ら＝２０２３年７月１２日（首相官邸ホームページから）
バイデン氏は、ウクライナ支援の継続や新たな侵略の抑止という観点でＮＡＴＯ加盟国とインド太平洋地域の連携を重視している。ウクライナ問題で積極的に貢献する日本をＮＡＴＯ首脳会議に招き、地域間の結束や協力を促したい考えだ。
今年はＮＡＴＯ発足から７５周年の重要な首脳会議で、米国が主催して７月９～１１日に開く。
岸田首相は２０２２年６月、スペインでのＮＡＴＯ首脳会議に日本の首相として初めて出席。ワシントンでの参加が実現すれば３年連続となる。日本にとっては、中国の覇権主義的な行動や台湾問題、北朝鮮の核・ミサイル開発などへの対応で欧州との連携強化を図る機会となる。
昨年のリトアニアでのＮＡＴＯ首脳会議にはインド太平洋地域から日本の他に韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳らが参加した。
筆者：坂本一之（産経新聞ワシントン支局）
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