【主張】北方四島の特区化 露政権へさらなる圧力を
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ロシアのプーチン大統領が、北方領土などに進出する国内外の企業を税制優遇する法案に署名し、発効させた。
不法占拠している北方四島を経済特区化して企業を誘致し、実効支配を強める思惑がある。
ロシア政府は昨年７月に特区化の方針を打ち出した。日本政府は抗議していたが、プーチン政権は強行したのである。
ロシア国防省は、北方領土で地対空ミサイルの演習を行ったと発表した。ロシア海軍の艦艇１０隻が津軽海峡を通過した。
いずれもウクライナ侵略をめぐり対露制裁に踏み切った日本への牽制（けんせい）や威嚇とみられる。
だが、北方四島は日本固有の領土だ。ロシアの経済特区化や軍の展開は絶対に認められない。
特区化は、厳しい経済制裁で窮地に陥ったプーチン政権の苦し紛れの策にすぎず、企業が喜んで進出するとは考えにくい。
そうであっても、日本の主権に対する侵害であり、少しの進出も許されない。岸田文雄政権は、北方四島に資本を投下する企業とその関係者には、日本への入国や日本企業との取引を禁ずるなど厳しい制裁を科すべきだ。
極東のロシア軍は部隊や艦隊の一部がウクライナ侵略に駆り出され、戦力は低下している。今回の北方領土での演習や、二線級の艦艇などによる津軽海峡通過は、愚かな振る舞いといえる。
津軽海峡を通過したことが確認されたロシア海軍の「ステレグシチーⅡ級フリゲート」（防衛省提供）
岸田政権は特区化や演習に抗議した。エネルギー開発など８項目の「日露経済協力プラン」の政府事業を当面見合わせることにした。だが、十分とは言えない。
岸田首相と林芳正外相は北方四島を「わが国固有の領土だ」と述べた。林外相はロシアの占拠を「不法なものだ」と語った。
安倍晋三政権以降の首相や閣僚はプーチン政権に気兼ねして、これらの表現を控えてきた。その過ちを是正したのは評価できる。
自民党の高市早苗政調会長は講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ」と述べた。妥当な認識である。
ならば岸田首相は、プーチン政権との平和条約締結交渉打ち切りを表明し、ロシアの北方四島侵略の不当性を国際社会に訴えていくべきだ。萩生田光一経済産業相の「ロシア経済分野協力担当」の担務は急ぎ廃止した方がいい。
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2022年3月13日付産経新聞【主張】を転載しています
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