【主張】米印首脳会談 「反ロシア」を鮮明にせよ
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バイデン米大統領がインドのモディ首相とオンライン形式で会談し、ウクライナに侵攻したロシアに対し、米欧日と足並みをそろえ、圧力をかけるよう重ねて訴えた。
ロシアへの対応では直接の批判を避け、制裁にも加わらないインドの姿勢が際立っており、米国からも不満と落胆の声が上がっていた。
インドは世界最大の民主主義国家で、英独仏と並ぶ経済規模を持つ。世界の平和と安全に及ぼす影響を自覚してもらいたい。
ロシアのウクライナ侵略は、大量の犠牲者を出し、なお多くの市民が命の危険にさらされている。一刻も早く、反ロシアの立場を鮮明にすべきではないか。
インドは、２月２５日の国連安全保障理事会に続き、３月２日の国連総会でもロシア非難決議案の採決で棄権に回るなど、「中立」の立場を維持している。
インドのジャイシャンカル外相（右）と会談するロシアのラブロフ外相＝４月１日、ニューデリー（ジャイシャンカル外相のツイッターから、ＡＰ）
そればかりか、ロシアはインドに石油を割引価格で売ることを持ちかけ、インドは購入量を増やしていると報じられている。「対露包囲網」に抜け穴を作ることは許されないはずだ。
首脳会談でバイデン氏は、ロシア産石油の購入を増やすのは「インドの利益にならない」と指摘し、エネルギー調達の「多角化を支援する」と伝えたという。
インドは東西冷戦時代、いずれの陣営にも属さない「非同盟」を標榜（ひょうぼう）し、バランスを保ちながら、実際には、武器の調達などで旧ソ連に大きく依存してきた。
だが現在のインドは、日米などが掲げる「自由で開かれたインド太平洋」で、自由や民主主義といった普遍的価値観を共有する頼りにすべきパートナーである。
4月11日、米ワシントンのホワイトハウスで、画面越しにインドのモディ首相と会談するバイデン米大統領（中央）と、同席した米印の外務・防衛担当閣僚（ＡＰ）
バイデン氏は首脳会談で、５月下旬に来日する意向であることを表明した。この機会に、日米豪印による「クアッド」首脳会合が日本で開催される予定だ。
会合では日米が主導し、インドも加わって「クアッド」として、ロシアに対し、強いメッセージを打ち出すことが重要である。
その際、忘れてならないのが、中国の存在である。専制主義中国に対抗する同じアジアの民主主義国家として、日本とインドは連携を一層、強化せねばならない。
東、南シナ海でロシア同様の力ずくの現状変更を試みる中国ににらみを利かせるためにも、インドの存在は欠かせない。
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2022年4月13日付産経新聞【主張】を転載しています
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