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中国河南省の豪雨禍を取材した外国人記者が現地の住民らから、殺害の脅しを含む嫌がらせを受けたとして、米政府や中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）が懸念を示す声明を出した。
中国政府が「中国に批判的」とみなした外国メディアの報道を国営放送などで強く非難し、世論の反感をあおる「ナショナリズムの扇動」を繰り返している問題が背景にある。
米国務省は「反感をあおり記者への殺害脅迫を助長している」と指摘した。中国政府は、非は「イデオロギー的偏見に基づく外国メディア」にあると反発するが、報道の自由や記者の安全を損なう中国の愚行は看過できない。
７月の豪雨による水害で多数の死者が出た河南省鄭州市で、米国とドイツのメディアの記者が住民に取り囲まれ、カメラや服をつかまれるなどした。
ＦＣＣＣによると、水害で多数の死者が出た鄭州市の地下鉄に関する英ＢＢＣ放送の報道が「事実に反する」として中国のインターネット上で批判が噴出していた。同省の中国共産党組織である共産主義青年団は、ＢＢＣ記者の居場所を知らせるようにＳＮＳ（会員制交流サイト）の微博（ウェイボー）でフォロワーに呼び掛けた。住民らは米独の記者をＢＢＣ記者と間違えたとみられる。他にも複数の記者が殺害をほのめかす電話やメッセージを受けたという。
ＢＢＣの報道にどのような誤りがあったか中国側は明示せずに、「中国政府が全力で救援活動を行い、庶民が奮闘していることを無視している」と非難した。見当違いも甚だしい。災害報道では被害規模を伝えることが重要だ。それにより、国内外から適切な支援が届くきっかけにもなる。
ＢＢＣが標的になったことにも疑念が残る。英政府が今年２月、中国国営の国際放送の免許を取り消すと、中国側はＢＢＣの国際放送について中国内での放送を禁じると発表した。ウイグル人弾圧に関するＢＢＣの報道についても中国政府は非難を重ねている。
米国務省は来年開催の北京冬季五輪について、「外国の報道関係者や世界の人々を喜んで受け入れ、責任ある国家として行動するよう求める」と中国政府にくぎを刺した。外国メディアへの圧迫は、自国の信頼を失墜させる行為だと中国政府は悟るべきだ。
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2021年8月10日付産経新聞【主張】を転載しています
