【主張】台湾の輸入解禁　日本産規制の完全撤廃を

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台湾が東京電力福島第１原発事故後に実施してきた福島など５県産食品の輸入禁止措置が、一部を除いて解除される。蔡英文政権が発表した。

科学的に安全性が確保された福島産などの食品輸入を規制するのは不当であり、台湾がこれを解除するのは当然だ。禁輸がもたらす風評を減じるためにも大きな一歩であり、この判断をまずは歓迎したい。

ただし、キノコ類などの禁輸が継続し、放射性物質検査報告書や産地証明書の添付が義務付けられることは残念だ。台湾は速やかに事故に起因する規制を完全撤廃すべきである。日本はそのための働きかけを強める必要がある。

原発事故後に輸入規制を導入した５５カ国・地域の中で規制が残るのは１４カ国・地域である。このうち台湾や中国、韓国などの５カ国・地域は特に規制が厳しく、福島産などへの禁輸が含まれる。

台湾の輸入規制は日台間の大きな懸案だった。台湾は昨秋、日本が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請した。ＴＰＰ加盟国はすべて原発事故後の対日輸入規制を撤廃しており、台湾も加入交渉に向けて緩和が必要と判断したようだ。

台湾では規制緩和に反発する声も根強いが、理不尽な規制をなくして質の高い日本産食品を輸入することは台湾の人々にとっても意義がある。そうした理解を促して完全撤廃への道筋をつけるよう蔡総統の指導力に期待したい。

日本から台湾への令和３年の農林水産物・食品輸出額は１２４５億円であり、中国、香港、米国に次ぐ４位だ。台湾の規制緩和は世界で１兆円を超えた日本の農産物輸出の拡大にも寄与しよう。併せて日本は、主要な農産物の輸出先である中国や韓国などに対しても不当な輸入規制を撤廃するよう強く迫るべきである。

中国は台湾と同時期にＴＰＰ加入を申請した。民主主義や市場経済などの価値観を日本と共有する台湾とは違い、中国には国有企業の優遇など乗り越えるべき課題がたくさんある。その解消はもちろん、日本産食品への禁輸措置さえ解消できないようなら、とてもＴＰＰに加われるとは思えない。

その点は、昨年１２月にＴＰＰ加入に向けた国内手続きを始めると表明した韓国も同じである。科学的な根拠もないまま原発事故の風評をあおることは許されない。

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2022年2月10日付産経新聞【主張】を転載しています

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