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元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを退けた。国家は他国の裁判権に服さない国際法上の「主権免除」の原則を適用した。常識に適（かな）った判断である。
１月に同地裁で判決があった訴訟に続く第２陣の訴訟である。第１陣の判決では、あろうことか日本政府への賠償命令が出ていた。
司法判断が割れて困るのは文在寅政権だろうが、解決済みの問題を蒸し返し、自らまいたタネである。日本に責任転嫁せず、韓国内でさっさと解決すべきだ。
この日の訴訟は、元慰安婦や遺族ら２０人が日本政府に損害賠償を求めていた。日本政府が「主権免除」の原則に基づき訴訟に応じなかったのは、当然である。
判決でも、この原則が適用され、韓国の裁判権は及ばないとして、原告の訴えは却下された。
また、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」をうたった２０１５年の日韓合意は、問題の「救済手段」だったと認め、今も有効だと指摘した。これも当然だ。
判決で首をひねるのは、「問題解決は日本政府との外交交渉を含め、韓国の対内外的な努力により達成されなければならない」などと指摘したことだ。
日韓合意は両国外相がそろって記者会見し表明した。国家間の約束である。解決済みの問題について日本が交渉に応じる余地はない。日本が拠出した１０億円をもとに設立された元慰安婦支援の財団を、一方的に解散するなど、約束を反故（ほご）にしてきたのは文政権だ。すべて韓国政府の責任である。
日本政府に賠償を命じた第１陣の判決をめぐっては、別の裁判官らが、訴訟費用で日本の資産差し押さえを認めない決定を出していたことが分かった。決定では「主権免除」の原則の適用除外が日本の「主権と権威を損なう恐れがある」といい、差し押さえを強行すれば「（韓国）司法への信頼を害するなど重大な結果を招く」としている。韓国の裁判所もまっとうな判断ができるのだ。
文政権はこれをどう聞くか。日本の主権と権威を損なう例は、日本大使館前の慰安婦像など枚挙にいとまがない。即刻是正を求めたい。国際法を無視し、国家間の約束を平気で破る国を誰が信用するか。解決が遅れるなら韓国への国際的な不信が増すだけである。
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2021年4月22日付産経新聞【主張】を転載しています
