Prime Minister Kishida hosts European Council President Charles Michel and European Commission President Ursula von der Leyen at his office on May 12, 2022 (Photo by Yasuhiro Yajima)
日ＥＵ定期首脳協議に臨む（左から）ＥＵのミシェル大統領、
岸田文雄首相、フォンデアライエン欧州委員長
＝５月１２日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）
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欧州が安全保障をめぐり、インド太平洋地域や日本を重視する姿勢を示している。世界の平和と安定のため、日本は価値観を共有する欧州との協力関係を一層強めていくべきだ。
欧州連合（ＥＵ）首脳とフィンランドのマリン首相、先進７カ国（Ｇ７）の今年の議長国ドイツのショルツ首相が来日し、岸田文雄首相とそれぞれ会談した。
ウクライナを侵略するロシアを批判し、結束して対応すると確認したのは当然である。
欧州とインド太平洋地域の安全保障が不可分であるとの立場から、安保協力推進を確認したことも意義がある。
ＥＵのミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長は、３年ぶりの対面形式での日ＥＵ定期首脳協議に出席した。ミシェル大統領は「攻撃的な姿勢を強める中国に注意すべきだ。われわれの連携が必要だ」と語った。フォンデアライエン委員長は「プーチン大統領が習近平国家主席と無制限の友情を確認した。国際秩序への挑戦と受け止めなければならない」と指摘した。
マリン首相は、ウクライナ侵略が「グローバルな環境に大きな変化をもたらした。中国が力をどのように使うか画策しているのではないか」と懸念を示した。ショルツ首相は就任後初めての東アジア訪問先を日本に絞った。訪日の意義を「インド太平洋地域への関与強化を示すためだ」と語った。
岸田首相は大型連休中、英国、イタリアを訪問し、安保問題を協議した。
日本と欧州は協力して、覇権主義的な中国が台湾併吞（へいどん）や東・南シナ海で力による現状変更へ動くことを抑止していきたい。中国がロシアへの経済、軍事支援や対露制裁破りに乗り出すことも阻んでいくべきだ。
英、仏、独、オランダは昨年、インド太平洋地域重視の立場から、日本へ海軍艦艇を派遣した。日本は今年、防弾チョッキなどの自衛隊の装備をウクライナへ提供し、自衛隊輸送機が周辺国へ支援物資を運んでいる。フィンランドやスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟をめぐり、北欧でもロシアとの緊張が高まりそうだ。日本は昨年の答礼もかねて海上自衛隊を欧州へ派遣し、連帯のシグナルを送ることも検討すべきである。
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2022年5月16日付産経新聞【主張】を転載しています
