ディズニー映画「ムーラン」ボイコットを　ウイグルで撮影に批判　人権弾圧の地、香港民主派ら訴え

中国の民話を題材にした米ディズニーの新作実写映画「ムーラン」について、一部シーンの撮影が中国当局によるイスラム教徒少数民族の弾圧が横行する中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区で行われていたことが８日までに分かった。香港の民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏はツイッターに「ディズニーは中国政府に叩頭（こうとう）（頭を地面につけてひれ伏すこと）している」と書き込み、映画のボイコットを呼びかけるなど、世界各地で抗議や非難の声が上がっている。

「ムーラン」は１９９８年に公開された同名のアニメ映画の実写版で、今年注目の超大作の一つとして、４日からディズニーの公式動画配信サービスで配信が始まった。劇場公開は新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されている。

作品のエンドロールには新疆ウイグル自治区トルファン市公安局を含む政府機関や、中国共産党・新疆ウイグル自治区委員会広報部などに「特別の感謝を表する」と記載されていることが視聴者の指摘で判明した。同市公安局は「人権侵害」を理由に米政府の制裁対象となっている。また、自治区の党委員会広報部は新疆での人権弾圧を隠蔽（いんぺい）する宣伝工作を担当する機関として知られている。

米国務省は２０１８年１２月の議会証言で、新疆ウイグル自治区で１７年４月からの約１年半で約２００万人のウイグル族などの少数民族が施設に強制収容されたとする分析を、情報機関が入手した情報などに基づき明らかにしている。

自治区は外国人の記者や人権活動家、外国政府関係者の入域が厳しく制限されているが、米ニュースサイト「アクシオス」の報道によると、ディズニーの制作チームはロケ地選定のため数カ月にわたり自治区への滞在が許可された。

しかし報道によればチームは現地の人権問題に関心を寄せなかったほか、作品の中で撮影地を「中国北西部」と表記し、「新疆は古代から中国の一部だ」とする中国政府の政治宣伝に加担したとされる。

作品をめぐっては、主演女優の劉亦菲（リウ・イーフェイ）氏が昨年８月、香港での民主化デモの取り締まりに当たった香港警察の対応を「支持する」と表明し、反発した民主活動家らが当時から作品のボイコットを訴えていた。

筆者： 黒瀬悦成（産経新聞ワシントン支局長）

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