FILE PHOTO: National Security Advisor John Bolton April 2, 2019. REUTERS/Joshua Roberts/File Photo
トランプ米政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン元国連大使が２５日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。ボルトン氏は、トランプ大統領が大統領選での敗北が確実であるのを認めず、訴訟などを通じて結果の逆転を図っていることに関し「米国の選挙が自由かつ公正であるとの信用を損ねる行為だ」と批判し、政権移行の混乱に乗じて中国や北朝鮮が周辺地域で挑発行動に出る危険が生じていると警告した。
ボルトン氏は、民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にした大統領選の結果について「トランプ氏は大規模な不正があったと主張しているが、その内容は意味不明だ。組織的不正の証拠は一切ない。共和党は自らの支持者らに対し、同氏が公正な選挙を戦って負けたのだと今すぐ説明すべきだ」と訴えた。
ボルトン氏はまた、米国が政権移行の混乱で世界情勢に傾注できなくなっている間に中露や北朝鮮、イランが「米国には優先順位が低いものの、各国には優先度の高い分野で主導権確保を狙ってくる恐れがある」と分析。アジアでは北朝鮮によるミサイル発射や軍事演習の可能性があるほか、「中国は東・南シナ海や東南アジア、インド国境で何か仕掛けようと画策するかもしれない」と語った。
バイデン次期政権の外交政策に関しては、オバマ前政権で国務副長官を務めたアンソニー・ブリンケン氏が国務長官に指名されることなどを根拠に「前政権と同様の外交政策になる」との見通しを示した。
ボルトン氏はその上で「世界は当時に比べ劇的に変化している。バイデン氏が（オバマ時代と同様の）軟弱な対中路線を取れば、激しい非難を浴びるだろう」とし、菅義偉首相が早急に訪米してバイデン氏と直接会談し、中国と北朝鮮をめぐる日米の連携のあり方について協議を進めるべきだと強調した。
ボルトン氏は「両国の首脳が誰であろうと、日米両国の国益は密接に合致している」と指摘。菅首相の訪米時期については「来年１月２０日の大統領就任式の直後で良いと思うが、就任前の政権移行期間中でも構わないのでは」と語った。
北朝鮮情勢については、北朝鮮に核・弾道ミサイル開発の進展を許したオバマ前政権の「戦略的忍耐」政策は「失敗だった」とした上で、最近の北朝鮮情勢や日本が抱く懸念に関し、菅首相がバイデン氏に説明を重ねていくことが極めて重要であると指摘した。
バイデン氏自身の北朝鮮政策については、議会選で健闘した共和党への配慮から、共和党の強硬な対北政策を尊重していくとの見通しを明らかにした。
筆者：黒瀬悦成（産経新聞ワシントン支局長）
