安全保障で日本に期待首相待つ欧州

ミュンヘンの空港に到着し、歓迎を受ける岸田文雄首相
＝6月26日（ＡＰ）

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欧州では最近、日本への関心がびっくりするほど高い。ロシアのウクライナ侵攻で、欧州でも「台湾有事への対応」が真剣に論じられるようになったからだ。

先日、仏外交シンクタンクが開いた討論会をのぞくと、アジア研究者や国防関係者が「台湾海峡が封鎖されたら、日米同盟はどう動くか」「日欧にできる連携とは」を語り合っていた。

岸田文雄首相は、防衛費の「相当な増額」を表明した。少し前なら、欧州メディアは「東アジアの緊張を高める」と一斉に書き立てただろう。今は、警戒論が全く聞こえてこない。

ＡＦＰ通信のピエール＝アントワーヌ・ドネ元主筆に話を聞いた。北京、東京特派員を歴任した「知日派」の重鎮だ。パリの左派知識人が集うカフェで落ち合った。彼は「米国がウクライナのように台湾を軍事支援すれば、米軍基地のある沖縄が中国の標的になりかねない。日本が備えるのは当然だ」と話した。

ビールのグラスを傾け、「確かに数年前なら、こんなことは言わなかったよ。だが、今度の戦争で中国とロシアの脅威は結びつき、世界は変わった」と笑った。「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」への増額も、すでに欧州では標準値だから「抵抗はない」という。

こんな視点の背景には、ドイツの変化がある。ウクライナ侵攻後、国防費をＧＤＰの２％にすると決め、軍備増強に動いた。

ドイツは第二次大戦後、平和主義を掲げ、「ナチスへの反省」から軍拡をタブー視した。それが、ウクライナ侵攻で「軍事支援が不十分」と批判されるようになった。かつてナチスの占領に苦しんだポーランドやバルト三国が、その急先鋒（せんぽう）だ。ドイツは戦後、安全保障を米軍にどっかり頼ってきた点でも、日本と似ている。

仏誌ルポワンは、ウクライナ侵攻による世界の変化は「日独という敗戦国の再武装」に象徴されると論じた。日独が国防費をＧＤＰ比２％にすれば、日本は米中に次いで３位、ドイツは４位の規模になり、世界の軍事地図を変える。