日韓首脳会談　首相、徴用工解決策「健全な関係に戻す」と評価

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岸田文雄首相は３月１６日、官邸で実務訪問賓客として来日した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と約１時間半会談した。日本での日韓首脳会談は２０１８（平成３０）年５月以来、約５年ぶり。会談では日韓間の懸案になっているいわゆる徴用工訴訟問題を巡り、尹氏が解決策を説明し、首相が評価する考えを示した。両国首脳が互いの国を定期的に往来する「シャトル外交」の再開でも一致し、首相は会談後の共同記者会見で適切な時期の訪韓を目指す考えを表明した。

首相は共同記者会見で韓国側の解決策について「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と述べた。解決策には韓国側が日本に債務支払いを求める権利「求償権」の放棄は盛り込まれなかったが、尹氏は「求償権の行使はこの問題を元に戻してしまう。（行使は）想定していない」と強調した。

尹氏は徴用工訴訟問題の解決に向け、韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償金を韓国政府傘下の財団が支出することなどを説明。首相は、歴史認識について過去の植民地支配への痛切な反省と心からのおわびを明記した１９９８年の日韓共同宣言を含む歴代内閣の立場を継承しているとの考えを伝えた。また、２０１５年の慰安婦問題を巡る日韓合意については着実な履行を尹氏に要請した。

両首脳は外務、防衛当局による「日韓安全保障対話」などの早期再開や半導体のサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化など経済安全保障分野に関する協議を行うことで一致。日中韓の枠組みでのハイレベルでの対話の重要性も確認した。また、尹氏は記者会見で日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「首脳会談で完全な正常化を宣言した」と述べた。

両首脳による共同宣言や声明など成果文書のとりまとめは見送られた。

日本政府は１６日、１９年から続く韓国への半導体関連材料の輸出管理厳格化措置を解除すると発表した。韓国側が日本側に対抗して実施した世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げることを確認したことを受けた対応で、輸出手続き上の優遇対象国への再指定に関する協議は継続する。

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