The iconic Ginza shopping area of Tokyo at the start of the COVID-19 pandemic.
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菅義偉（すが・よしひで）首相が週末などに首相公邸へ招く面会相手が変化している。これまで首相が土曜、日曜に公邸で面会する相手は、新型コロナウイルス感染症対策に当たる内閣官房や厚生労働省の幹部らが中心だった。ところが、６月下旬ごろから経済の専門家に意見を聞く機会が目立っている。新型コロナのワクチン接種が進行し、本格的な経済回復の時機をうかがっているようだ。
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首相は３日、公邸で野村総合研究所の梅屋真一郎・制度戦略研究室長と面会した。静岡県などでの豪雨被害への対応、新型コロナ対策の担当者らとの面会などスケジュールがタイトな中でも時間を確保した。
首相が経済学者や金融系シンクタンクのエコノミストらを呼び寄せたのはこの日だけではない。
６月２０日に東大大学院の仲田泰祐准教授と面会したのを皮切りに、２６日には経済評論家の岸博幸・慶応大大学院教授と面会。２７日午後には経済政策ブレーンの竹中平蔵・慶応大名誉教授、みずほリサーチ＆テクノロジーズの服部直樹上席主任エコノミストらをそれぞれ公邸に招いた。
「ワクチン接種を加速させれば、今年度の経済成長率を約１％押し上げることができる」
服部氏から説明を聞いた首相は真剣な表情でうなずいたという。首相はみずほリサーチ＆テクノロジーズが発表したリポートに関心を示し、服部氏を公邸に招いた。
リポートでは新型コロナのワクチン接種が１日平均５０万回の場合、経済が正常化する時期は令和４年４月頃と予測。接種が１日平均１００万回だと４年１月と見通していた。
試算について、政府高官からは「数字は適当に出せる」と冷ややかな見方もある。また、足元の感染者数の動向も予断を許さない展開だ。東京の新型コロナ感染者数は６月末から増加傾向に転じている。
ただ、首相自身は６月３０日の関係閣僚会議で「（有識者から）接種を加速することによって、経済活動の再開が大きく早まるとの指摘をいただいた」と述べるなど、経済の早期回復に向けた意欲を隠さない。ワクチン接種の普及が感染収束の「切り札」と断言する首相には、新型コロナで落ち込んだ経済からの脱却を図る具体的な「出口戦略」を示す時期が迫っているといえそうだ。
筆者：岡田美月（産経新聞）
