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ホンダが３月４日、市販車では世界初となる「レベル３」の自動運転技術を搭載した高級セダン「レジェンド」の発売を発表した。高速道路での渋滞時にシステムが走行を担う機能で技術力をアピールし、自動車業界で存在感を高める起爆剤にしたい考えだ。ただ、海外勢も自動運転技術の高度化に取り組み、競争は激しい。出遅れる電気自動車（ＥＶ）開発の加速も迫られる。４月に社長に昇格する三部（みべ）敏宏専務が目指す新たな「ホンダらしさ」の創出が生き残りの鍵を握る。
八郷隆弘社長体制下のホンダは、前社長の伊東孝紳相談役が進めた拡大路線の失敗で収益力が低下した四輪事業を立て直すため、国内外の工場の閉鎖や集約を決めた。
一方、次世代技術などの研究開発費は手厚く投じ、平成３０年３月期から３年連続で増加。令和２年３月期は八郷氏の社長就任前の平成２７年３月期比で２３％増の８２１４億円に上った。
昨年４月には、ヒト型ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」などの製品を生み出し、三部氏が社長を兼務する研究子会社の本田技術研究所を再編。四輪の商品開発機能をホンダ本体に移管し、先端技術の研究開発に特化させた。
レベル３機能を搭載したレジェンドの発売は、こうした改革の大きな成果といえそうだ。
本田技術研究所の杉本洋一エグゼクティブチーフエンジニアはホンダを「カメ」に、競合他社を「ウサギ」にたとえ、「ホンダには安全については真摯、愚直に取り組む文化がある。結果的にウサギを追い越すことができた」と自信を示した。
ホンダの寺谷公良執行職も「優れた技術を示し、先進的なブランド価値を訴えるためにも意義は大きい」と述べた。
とはいえ、安穏とはしていられない。独メルセデス・ベンツも今年後半にレベル３対応車を発売する予定だ。走行エリアを限定するなど特定条件下で完全自動運転ができるレベル４についても、米フォード・モーターが年内の商用車展開を、中国も２５（令和７）年までに実用化を目指す。
三部体制では、自動運転以外でも電動化が大きな課題となる。ホンダは３０（令和１２）年までに四輪販売の３分の２を電動車とする目標を掲げるが、主にハイブリッド車（ＨＶ）を想定してきた。中国、欧米勢がＥＶシフトにかじを切るなか、世界の潮流から取り残される懸念もある。
筆者：宇野貴文（産経新聞）
