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岸田文雄首相は、中国政府による人権侵害への抗議だと、正面から語るべきである。
政府は１２月２４日、来年２、３月に開催される北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表団を派遣する予定はないと発表した。
派遣の見送り自体は当然だが、今回の岸田政権の対応は不十分だ。見送りの理由について、中国政府による人権侵害への抗議だという明確な説明を避けたからである。
人権問題に関する外交的ボイコットの輪に日本が堂々と加わったとはいえず、残念だ。
中国政府は表向き反発しても、腰が定まらない岸田政権は与（くみ）しやすいとほくそ笑むかもしれない。人権侵害に苦しむ人々は日本の姿勢に違和感を覚えるだろう。
岸田首相は記者団に、派遣の見送りをめぐり、外交的ボイコットという表現を使わない考えを示した。見送りの理由については「自由や基本的人権の尊重、法の支配」が中国でも保障されるべきで、五輪は「平和、スポーツの祭典」であるため、「これらの点を総合的に勘案し、適時自ら判断を行った」と語った。
焦点が合っておらず、極めて分かりにくい。岸田首相と松野博一官房長官は、ウイグル人や香港の人々の苦境には一言も触れなかった。人権侵害への憤りや弾圧にさらされる人々への同情を表明することもなかった。
松野氏は、室伏広治スポーツ庁長官が北京五輪に行かない理由について、新型コロナウイルスの防疫措置によって日本選手団を激励できないからだと説明した。
米国や英国、オーストラリアなどは、中国政府による新疆ウイグル自治区や香港などでの人権侵害を問題視し、政府関係者を派遣しないと表明した。理由をはっきりさせているからこそ、外交的ボイコットと呼ばれる。
浮かび上がるのは、外交的ボイコットをする同盟・友好諸国と、これに反発する中国を前に右顧左眄（うこさべん）してずるずると判断を遅らせ、中途半端な態度をとった岸田政権の定見のなさだ。
これでは、バランス外交ではなく、コウモリ外交であるとみられても仕方がない。
これが岸田首相の考える「新時代リアリズム外交」なら噴飯ものだ。真の国益には、人権が守られた国際社会の実現が含まれる。これが外交の大前提である。
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2021年12月25日付産経新聞【主張】を転載しています
