Soldiers of the Japan Self Defense Force
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岸田文雄政権が今後５年間の防衛費の総額を増額する方針であることについて、中国や立憲民主党が批判している。
中国外務省の毛寧報道官が会見で、「日本は地域情勢の緊張を誇張して軍事力強化を図っており、非常に危険だ」と述べた。「侵略の歴史をまじめに反省し、隣国の懸念を尊重し、軍事、安全保障分野で言行を慎むべきだ」と述べ、日本が専守防衛を維持し続けるのか疑念を呈した。
立憲民主党の泉健太代表は会見で、（防衛費総額の）内容が不明と指摘し、「防衛の強化充実を多くの国民は理解しているが火事場泥棒のように大きく積み増すのは誤りだ。『過ぎたるは及ばざるが如（ごと）し』で、節度をもって防衛予算に向き合うべきだ」と語った。
いずれも看過しがたい批判だ。岸田政権は惑わされずに、日本と地域の平和、国民の生命を守るため、防衛力の抜本的強化へ防衛費増額を決めてもらいたい。
日本の防衛費は今年度当初予算で約５兆４０００億円だ。毎年微増させてきた結果、１０年前と比べ１・１４倍となった。
中国の今年度の国防費は公表分だけでも日本の４倍以上の約２４兆６５００億円だ。公表国防費は１９９２年度から３０年間で約３９倍になった。最近１０年間では約２・２倍になった。
国土の広さや接する国の数が異なるため日中の予算が同額である必要はない。そうであっても、異常なペースで軍拡を続け、核・ミサイル戦力を強化してきた中国政府に日本を批判する資格はない。むしろ、日本が隣国中国に抱く懸念を理解しなければならない。
そもそも日本の防衛費増額は、抑止力向上が目的だ。反撃能力の保有にしても、昭和３１年の政府見解の提示以降、専守防衛の範囲内だと位置づけられてきた。
泉氏の発言は批判のための批判の側面がある。５年間で４３兆円の防衛費総額は防衛省が積み上げ方式で検討した防衛力を実現するものだ。現時点で細目の正式公表はなされていないが、月内決定の防衛力整備計画などで示される。
それを来年の通常国会などで論じることになるのに「火事場泥棒」と難ずるのは不適切である。４３兆円が多すぎるというなら、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を理解していないと言わざるを得ず、極めて残念だ。
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2022年12月11日付産経新聞【主張】を転載しています
