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終戦の日の8月15日、靖国神社に萩生田光一文部科学相、井上信治万博相、小泉進次郎環境相が参拝した。新型コロナウイルス禍で分散参拝が呼びかけられている中で、岸信夫防衛相と西村康稔経済再生担当相は13日に参拝した。
菅義偉首相は参拝を見送り、自民党総裁名で玉串料を奉納した。終戦の日前後の参拝を在任中控えた安倍晋三前首相の対応を踏襲した。
中国とロシアの外相は16日に電話会談し、菅首相の玉串料奉納や閣僚らの参拝を批判した。王毅中国外相は「A級戦犯」を祀(まつ)る靖国神社への参拝は「国際正義への挑戦だ」と反発した。韓国外務省は「深い失望と遺憾の意」を表明した。これらの反発は内政干渉であり、到底容認できない。
東京裁判の「A級戦犯」合祀(ごうし)を理由にした参拝反対論は国内外に存在する。だが、日本が独立を回復した昭和27年4月前後から4回に及ぶ「戦犯」釈放を求める国会決議で名誉は回復された。刑死・獄死した「戦犯」の遺族にも年金が支給されてきた。合祀を理由にした反対論は筋違いだ。
先の大戦中に外相を務め、「A級戦犯」として禁錮7年となった重光葵(まもる)は昭和25年に釈放され、31年には外相として国連総会で日本の国連加盟受諾を演説し、各国代表団から拍手で迎えられたことを知らないのか。
靖国神社参拝に対する中露韓の内政干渉に政府は抗議しなければならない。
伝統文化に従って戦没者の慰霊と顕彰を行うことは、どの国も行っている大切な礼節といえる。
昨年9月の就任以来、菅首相が一度も参拝していないのは残念だ。在任中に安倍前首相は平成25年12月の1回、小泉純一郎元首相は毎年1回の計6回参拝した。菅首相は秋の例大祭などの機会をとらえ、参拝してもらいたい。
靖国神社は、わが国の戦没者追悼の中心施設である。尊い命を捧(ささ)げた英霊にとって、靖国神社に祀られることは自明だった。
岸防衛相は参拝後、「国のために戦って命を落とされた方々に尊崇の念を表すとともに哀悼の誠を捧げた」と語った。「不戦の誓いと国民の命、平和な暮らしを守り抜く決意を新たにした」と表明したのは、国防の責任者にふさわしい。その言葉を菅首相からも聞きたい。
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2021年8月20日付産経新聞【主張】を転載しています