Japanese Schools reopen after COVID-19 closures. What matters is what we teach, not when we start the school year.
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で検討されていた「９月入学制」が当面、見送られることになった。拙速な移行による社会的混乱も予想されたから、見送りは妥当な判断である。
学校が再開される中、学習の遅れや受験に関する不安解消を急がなければならない。
文部科学省のほか、専門家らの具体的シミュレーションなどで９月移行の難しさが改めて明らかになり、反対論が強まった。
移行期の待機児童の増加や、学費・学習費などの家計負担も多額になる。大学を含む学校現場は感染防止対策に忙殺されているのが現状だ。日本教育学会など教育関係団体からも、拙速な導入を避けるよう申し入れがあった。
自民党のワーキングチーム（ＷＴ）が安倍晋三首相に当面の導入見送りを求める提言を出し、首相も来年からの早期導入は難しいとの考えを示した。
一方で中長期の課題として９月入学制の検討は続けるという。
９月入学論が浮上したのは、コロナ禍で失われた授業や学校行事の時間を確保する余裕が生まれるためだった。加えて欧米中心に秋入学が主流とされているため、留学しやすくなるなど「グローバル化」にもつながるという「一石二鳥」の賛成論があった。
だが、９月入学にすれば、問題が解決し、教育が良くなるという幻想は捨てるべきだ。コロナ禍で有名大学を含め、日本のオンライン教育の遅れなどの弱点が改めて明らかになった。世界的に感染拡大への不安が続く中、学校のＩＴ（情報技術）活用の環境が脆弱（ぜいじゃく）なら、海外で競える人材育成などおぼつかない。留学生らも胸を張って受け入れられるか。
ネットで双方向の授業が必要といっても、慌ててできることではない。教員は生徒や学生らにその先を学びたいという知的刺激をいかに与えられるか、教師力と授業法の見直しも欠かせない。「グローバル」というが、安易に欧米に入学時期を合わせることが国際化なのかは疑問である。
例えばオーストラリアやニュージーランドの入学は２月で、２学期制で７月の受け入れもある。
真に人材を鍛えるためには、教育の中身の強靱（きょうじん）化が不可欠だ。
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2020年6月10日付産経新聞【主張】を転載しています
