A Uyghur woman from the Xinjiang Region talks about China's forced sterilization of Uyghur women and missing family members. (© Sankei)
～～
Exiled Gynecologist Reveals Details of China’s Forced Sterilization of Uyghur Women
（中国によるウイグル人女性強制不妊手術の実態 亡命婦人科医が証言）
◇
英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」（ＪＦ）で４月に最も読まれたのが、上の英文（日本語訳）の記事だった。
記事は、中国当局が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族の女性に対し、大規模な強制不妊手術を行っている実態を、自ら不妊手術に携わっていた亡命ウイグル人の元婦人科医の証言で明らかにした。同元医師は、「約８０人に強制不妊手術を行った日もある」と明言した。
本紙カイロ支局長の佐藤貴生記者がイスタンブールで同元医師のほか、被害に遭ったウイグル女性に直接取材。４月６日付本紙１面に掲載された記事を翻訳し同１４日にＪＦに掲載した。強制不妊手術について中国側は否定するが、現地での自由取材は許さない。欧米など国際社会が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」の要件の一つだとして問題視している。
中国当局によるウイグル族への人権弾圧について、ＪＦはこれ以外にも多くの記事を掲載。ＪＦのフェイスブックには「中国を決して信じてはいけない」「中国は世界で人権と宗教の自由を最も侵害する国だ」といった中国批判のコメントが並ぶ。
世界から批判されても、中国当局は「中国には中国の民主主義がある」と強弁し、その政策を改めようとはしない。その行く先に何があるのか、私たちは注視すべきだろう。
中国問題は重要だが、日本はいったいどうなっているのか－。最近、ＪＦサポーター会員たちから日本の新型コロナ対策の行く末を案じる声が多く届く。
「なぜ、日本はワクチン確保も医療体制の整備も遅いのか。非常時に平時の法律や仕組みでは対応できない。非常時のワクチン接種は感染拡大する都市部を優先させるべきだ。また、ファイザーだけでなく、日本国内でワクチン製造ができるアストラゼネカを認めたり、自衛隊が野戦病院を設営したりできるよう国会議員が素早く法律をつくらなければ、日本は近く大変なことになる」
千葉県在住のＪＦサポーターで、作家の長谷川七重さんは、こう憤る。
感染力が強く、死亡率が高い変異株の流行が国内で始まる中、日本は他の先進国の数十分の一の感染者数で医療崩壊を起こし、４月半ば現在のワクチン接種率は世界１８２カ国中１３１位と発展途上国よりも低い異常事態にある。
ちなみに、昨年度、ＪＦで最も読まれたのは、緊急事態宣言を解除した日本の安倍晋三首相（当時）がコロナワクチンを世界と共有すると表明したという昨年５月の記事だった。今となっては何とも皮肉だ。
世界的な日本酒「獺祭（だっさい）」を生んだ旭酒造の桜井博志会長は「一番の問題は行政機関が失敗を認めないことです」としたうえで、「絶対に失敗しない組織も経営者もいません。それを真摯（しんし）に認めることから健全な経営は始まります」とのメッセージを寄せてきた。
日本は、コロナ対策の失敗と敗北を謙虚に認め、そこから学び、今後も起こる非常時への体制を短期間で整えなければならない。決して中国のような傲慢な国になってはならないのだ。ＪＦは、日本が自己変革する姿を世界に伝えていきたい。
（JAPAN Forward編集部）
◇
■ＪＦサポーター会員を募集中！
ＪＦは来月、５年目に突入します。苦難の中で奮闘する日本からのメッセージをともに世界に発信しましょう。会員特典の詳細や入会のお申し込みはこちらから。お問い合わせは、電話0570-033-433（産経ｉＤ）まで。
※「日本を発信」シリーズは、産経新聞のオピニオン面に掲載された記事を転載しています。
