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Three Ways Xi Might Respond to China's Fiscal Bankruptcy

(中国の財政破綻に習近平氏がとりうる3つの道)

 

 

英語ニュース・オピニオンサイト、JAPAN Forward(JF)は、ホットな時事問題の裏側や日本をめぐる歴史問題、奥深い日本文化の魅力などについて専門家にわかりやすく解説してもらう講座を毎月2回、令和アカデミー倶楽部(東京・新橋)で開催し、エッジのきいた講座づくりを目指している。

 

コロナ禍を乗り越え、対面での講座も再開した。離れた場所からも参加できるオンライン講座と合わせてハイブリッドで学ぶ場となっている。

 

ウクライナ出身の国際政治学者・グレンコ・アンドリー氏=2月2日午前、大阪市浪速区の産経新聞大阪本社(鳥越瑞絵撮影)

 

先日は「ウクライナ戦争の勝者は誰か」と題して、日本在住のウクライナ人国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏(35)をゲストスピーカーに招いて講座を開いた

 

要約すると、この夏に始まったウクライナ軍の反転攻勢は前進してはいるが、ウクライナを侵略したロシア軍を駆逐するには至らず来年も激しい戦闘は継続されるとの内容だ。その最大の原因は、欧米諸国の武器提供が少なく、遅いことだと断定した。

 

さらに、来年、ウクライナ軍にF16戦闘機が加わることで戦闘力が強化されることをロシア側は知っており、すでに長期戦に備えている。ロシアは、「援助疲れ」する欧米諸国で政権交代に向けた世論工作を画策し、ウクライナへの武器供給を阻止する戦略に打って出ている。日本もその標的になっているという。

 

では、勝者は誰か-。グレンコ氏は「正直、わからない」と述べ、「戦いを早く終わらせるには、武器が必要だ。ロシアはいまもミサイルやドローンによる攻撃をしてきている。日本は攻撃用兵器を供与できなくとも、防御だけを目的とした防空装備、たとえば古いパトリオットミサイルを提供することはできるのではないか」と力説した。

 

同氏自身、ウクライナ軍に日本の中古自動車を送る活動を呼び掛けて始め、コンテナ7つ分、21台の中古車を輸出し、ウクライナで使われていることを明らかにした。「祖国に武器を送りたいが、できないので、軍に役立つ中古車を送ることにした。ぜひ協力してください」と支援を訴えた。

 

一方、JFは、ウクライナの戦火を逃れ日本で暮らす避難民の子供たちを応援しようと、今夏、「がんばろうウクライナ」と刻まれたマグカップをつくり、JFの支援者たちに販売。先日、その収益の一部を、都内のウクライナ料理店で働く避難民の女性たちに寄付した。同キャンペーンについては、JFの日本語ページで今後、詳しくお知らせする予定だ。

 

 

ロシアのプーチン大統領が昨年2月24日、隣国ウクライナの電撃的な併合をもくろみ始めた軍事侵攻が困難に直面しているのは今や誰の目にも明らかだ。それでも、中国の習近平国家主席には、台湾への軍事行動に出ざるを得ない状況が醸成されつつあるようだ。

 

上の英文(日本語訳)は、中国出身の人権活動家、ジェニファー・ゼン(本名・曽錚)氏=米国在住=がJFに寄稿した4日付論考の見出しだ。同氏は、中国の不動産バブル崩壊が同国の財政状況を悪化させており、習氏は近い将来、権力を維持するために断固とした行動をとらざるを得なくなると予測。それは、困難な状況を打破するために戦争への道を選択する可能性が出てきたことを意味すると警鐘を鳴らす。

 

中國評論家の石平氏

 

中国では、高官の突然の失脚や軍内での大規模粛清が伝えられる。来週のJF時事講座では、本紙で中国情勢について論評活動を展開する中国出身の評論家、石平氏が登場し、中国で何が起きているのかを分析、日中関係の未来を大胆に予測する。JFは、中国の動向も注視していきたい。

 

筆者:内藤泰朗(JAPAN Forward編集長)

 

 

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講座情報はJFの日本語ページのお知らせ欄をご覧ください。サポーター会員も募集中! お問い合わせは電話0570-033-433(産経iD)まで。

 

2023年10月9日付産経新聞【JAPAN Forward 日本を発信】を転載しています

 

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