Graph showing Japanese corporate investment in China and the plummeting rate of ROI in the last year.
まさに笛吹けど踊らず、である。中国・武漢発新型コロナウイルス恐慌を機に安倍晋三政権が産業界に「脱中国」を呼びかけても、主要日本企業は逆に対中投資を増やす情勢にある。
安倍政権は新型コロナウイルスの感染爆発で中国でのサプライチェーン（供給網）が寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移転を促すことにした。４月の第１次補正予算で緊急経済対策の一環として総額２４３５億円を２０２０年度補正予算案に盛り込み、生産拠点を国内や第三国に整備する場合、建物や設備導入費用の一部を補助する。だが、主要企業には脱中国のムードはほとんど盛り上がってはいない。
グラフは日本企業の設備投資を中心とする対中直接投資の推移で、投資実行額から投資回収分を除いた「ネット投資」と、回収額を投資実行増額で割った比率を追っている。基準となる投資額は各年４月までの１２カ月合計だ。投資回収額とは、現地子会社から本国の親会社への収益還元が主体である。日本企業の対世界全体の投資回収比率は７割前後だが、こと中国に関しては１９年まで３割にも満たず、極端に低かった。
その傾向が昨年から加速し始め、単月ベースでは４月には１４％に落ち込み、４月までの１年間でみても１７％に過ぎない。他地域では投資実行額を増やしても、同時に回収分を増やすのでネットの投資はさほど増えないが、中国向けだけはネット投資が増加し続けている。コロナショックに伴い、安倍政権が「脱中国」企業支援を打ち出した４月でも、投資実行額は前月比で４０５億円、ネットで６６４億円それぞれ増えている。回収額を２５８億円減らした。
投資回収を手控えるのは、その分、現地への再投資を増やすことを意味する。いわば、どっぷりと世界の工場、中国にのめり込むのだ。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後もネットの対中投資を上積みするのは、日本企業の姿勢がより中国に協力的になっていることを示す。代表的な企業がトヨタ自動車で、この２月末、中国・天津に総額１３００億円を投じ、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など環境対応車の生産工場を建設する方針を固めたという。
背景は、やはり主要企業の間の中国市場成長幻想が一向に弱まってはいないことが上げられる。習近平政権はＥＶや人工知能（ＡＩ）の普及に向け、外資の投資を催促している。
ＥＶもＡＩも軍事に転用される先端技術を伴う。ＡＩはさらに、コロナ感染者の追跡に生かされるとはおめでたい話だが、新疆ウイグルやチベットなどの少数民族抑圧など全体主義路線の主力武器である。
日本企業がそれをビジネスチャンスと見て、最新鋭技術を携えて対中投資するのは、米国を中心に西側世界で広がっている対中警戒と脱中国依存の流れに逆行しかねない。安倍政権は財界総本山、経団連に厳しく注文をつけるべきだ。
筆者：田村秀男（産経新聞特別記者）
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2020年6月20日付産経新聞【田村秀男のお金は知っている】を転載しています
