Defense Minister Minoru Kihara responds to press questions on October 18 in Shinjuku Ward, Tokyo. (©Sankei by Keita Ozawa)
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木原稔防衛相は１０月１８日、産経新聞などのインタビューに応じ、昨年１２月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有について「わが国に対する武力攻撃の可能性を低下させることができる」と改めて必要性を強調した。詳細は次の通り。
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防衛装備移転「侵略受けている国への支援などに重要」
－－反撃能力の保有について、国民の理解をどう得ていくか
「近年、わが国周辺でミサイル戦力が著しく増強される中で、既存の防衛網だけで対応することは難しい。反撃能力の保有により、日米同盟の抑止力・対処力を一層向上させ、わが国に対する武力攻撃の可能性を低下させることができると考えている。国民を守るため必要不可欠であり、国会などの機会を捉えて、丁寧な説明に努めていく」
－－防衛力の抜本的強化に必要な予算を令和９年度までの５年間で約４３兆円と見積もっているが、為替変動や物価高の影響で装備品などの調達コストが上振れしている
「５年間の全体を通じて防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底することによって防衛力整備計画に定められた金額の範囲内で必要な防衛力を強化していくことが重要だ。経費の精査、一括調達、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策を徹底する。令和５年度には約２５７２億円の縮減を図る」
聞き手：小沢慶太（産経新聞）
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