新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は第二次世界大戦以来の危機と形容される。世界はどこへ向かうのか。戦略論研究の世界的権威として知られる米歴史学者のエドワード・ルトワック氏は危機が「世界の真実」を暴いたとし、国際秩序は多国間枠組みの機能不全を受け、「国民国家の責任」が増す時代に回帰すると予言した。
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－新型コロナが世界に与えた地政学上の影響は
第一は、欧州における（政治的な流れの）断絶だ。欧州連合（ＥＵ）は欧州諸国間の戦争を予防するために設立されたが、ＥＵが直面した初の戦争並みの不慮の事態である新型コロナへの対応に失敗した。共有された医療情報や共通の医療戦略は存在せず、被害の少ない国が被害の多い国を助けるなどの相互支援もあまりなかった。
ＥＵの連携した外交政策も皆無だった。例えばイタリアは中国からの支援を喜んで受け入れた。他方、ドイツやスウェーデン、オランダなど他の欧州諸国は中国の支援を拒絶した。融合を目指したＥＵは役割を見失った。今後は英国に続き、多くの加盟国が静かに脱退していくはずだ。
米中関係は悪化の一途をたどり続けるという意味で一貫している。わずか十数年前、米国は『パンダ・ハガー』（媚中派）に席巻されていた。違っていたのは国防総省だけだ。風潮は変わりつつあるが、新型コロナが人々の対中意識の変化を加速させるだろう。誰もがウイルスが中国由来であり、中国当局が対応を誤ったことを知っているからだ。
－米中による「大国間競争」はどうなる
トランプ米政権に有利に働くだろう。これは、米国の（自由民主主義的な）政治制度と中国を統治する（共産党独裁）体制とのせめぎ合いだが、中国の同盟国はパキスタンとイランの２カ国だけ。イタリアも中国に征服された。イタリアは歴史上、間違った側について、後から態度を変えることで有名だ。
一方、他の国々は中国に背を向け、米国に付いている。ラーブ英外相が４月１６日、『対中関係を全面的に見直すべきだ』と語っているのが良い例だ。中国の習近平国家主席は、ウイルスなど全ての事態への対処には独裁制が適していると主張して強権手法を正当化する。さらには世界を率いる指導者になる用意があるとの立場を示すが、世界各地で拒絶されている。
－製造業のサプライチェーン（調達・供給網）への影響は
日本政府は企業が中国の拠点を国内に回帰させるか、第三国に移転させるのを後押しする費用として総額２４３５憶円を緊急経済対策に盛り込んだ。他国の企業も、自国政府の支援の有無とは無関係に、中国との縁を完全に切りたい思惑から脱出を進めている。中国の実業界も同様だ。彼らは資産をニューヨークに移そうと血眼になっている。
－国際機関や多国間枠組みの役割はどうなる
新型コロナはいわば「真実を暴くウイルス」だ。ＥＵが機能しないことを暴き、多数の死者を出したイタリアの無秩序ぶりを暴いた。中国は虚言の国であることも白日の下にさらした。日本については『日本は中国とは違うから安全』といった意識が間違っていたことを思い知らせた。
新型コロナ危機を受けて起きているのは、グローバル化の揺り戻しとしての『脱グローバル化』だ。グローバル化は国際機関の台頭と連動してきた。ＥＵや世界保健機関（ＷＨＯ）などの機能不全が明白となったことで、世界はグローバル化や多国間枠組みから後退し、国民国家が責任をもって自国民を守る方向に回帰するだろう。
－東欧諸国などでも権威主義体制が台頭している
新たな独裁諸国の台頭こそが、人々が称揚するグローバル化の産物だ。インテリ層は、グローバル化を『世界民主主義』であるかのように主張したが、現実には民主体制からプーチン独裁体制に変容したロシアや、集団指導体制から習体制に移った中国など、多くの国が独裁制に傾いていくのを促進した。
グローバル化が独裁制と親和性が高いのは、国際機関が非民主的だからでもある。ＥＵとは選挙で選ばれた各国政府の権限を欧州委員会に移管するものだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の運営も非民主的だ。欧州諸国の民主体制が弱体化したのも、各国の権力が（ＥＵという）非民主的な体制に移されたせいだ。グローバル化が民主主義に何ら寄与しなかった以上、脱グローバル化によって民主主義が損なわれることはない。
聞き手：黒瀬悦成（産経新聞ワシントン支局長）
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■エドワード・ルトワック
米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）などでコンサルタントを務め、現在は政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）上級顧問。安倍晋三首相に戦略に関して提言している。米ジョンズ・ホプキンズ大で博士号取得。７７歳。近著に「日本４・０」（文春新書）。
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2020年5月9日付産経新聞【コロナ 知は語る】を転載しています
