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国会議員らでつくる安全保障議員協議会（会長・久間章生元防衛相）などが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の現地映像をインターネット上で配信する計画を進めていることが６月２１日、わかった。尖閣諸島周辺での中国の行動に関し、問題意識を喚起するのが狙い。９月にも録画映像の配信を開始し、半年後をめどにライブ映像の配信を目指す。近く正式に発表する。
計画では、一般社団法人国際平和戦略研究所（代表理事・久間氏）が運営主体となり、「尖閣諸島情報センター」を設立。現地スタッフが船で尖閣諸島に近づき、船上カメラやドローンで撮影した映像を石垣島本島の駐在員を経由して伝送し、ネットアップする。
ドローンは現行法の規制範囲内で飛ばす。情報処理に数日要するため、当初は録画映像を配信するが、半年後をめどにライブ配信できる態勢を構築する。
撮影費や人件費などに月数千万円かかる見込みで、一般から寄付金を募る。平成２４年９月の尖閣諸島国有化に際し、石原慎太郎元東京都知事の呼びかけで集まった寄付金を保有する東京都にも協力を呼びかける。
尖閣周辺海域では中国海警局の船の航行が続く。領海外側の接続水域内での航行は２１日時点で１２９日連続となり、国有化以降、最長を更新。政府は「尖閣は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」との見解を繰り返し表明しているが、同協議会は国民の危機意識を一層喚起することが必要だとしている。
