～～
航空自衛隊が尖閣諸島（沖縄県石垣市）など南西諸島での中国との有事をにらみ、戦闘機などの展開能力を強化し壊滅的な被害を防ぐため、運用拠点の拡充を検討していることが１１月６日、分かった。平素は民間航空機だけが運航している離島の空港に有事には戦闘機を展開させ、輸送機も送り込んで住民避難に充てる。それに向け、離着陸を支援する整備員や管制官を現地に急派する態勢を整える。
現状では沖縄県で空自の戦闘機などの運用拠点となっているのは那覇空港だけで、那覇空港の滑走路が中国のミサイルによる攻撃で破壊されれば、南西諸島で戦闘機などの運用拠点が失われてしまう。運用拠点の拡充は沖縄県の離島にある空港を那覇空港の代替拠点として活用する構想の一環でもある。
那覇空港に戦闘機を集中させていると攻撃で壊滅する恐れもあり、有事には別の拠点にも分散配置して壊滅を免れる狙いもある。
沖縄県では宮古空港（宮古島市）と新石垣空港（石垣市）、与那国空港（与那国町）は滑走路の長さが２千メートル。空自戦闘機のＦ１５とＦ２、Ｆ３５Ａは通常２４００メートル以上の滑走路を使い、３空港は長さが足りないが、令和６年度から納入が始まる短距離滑走離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂは数百メートルの滑走路でも離陸できるため運用は可能だ。輸送機のＣ２やＣ１３０、Ｃ１も３空港で離着陸できる。
下地島空港（宮古島市）は３千メートルの滑走路が設置されており、Ｆ３５Ｂ以外の戦闘機も離着陸が可能だ。
離島の空港で戦闘機や輸送機が有事に離着陸できるよう、空自は運用を支援する部隊として「飛行場群」を編成することを検討している。有事では空港で管制を担っている国土交通省職員では対応できないため、空自の管制官を急派し、整備員も随伴させる。
派遣する隊員は１つのチームで３０人以上を想定している。燃料や物資、武器弾薬、整備器材を積み込み、輸送機で空港に緊急展開させる。
尖閣侵攻で中国軍は宮古・石垣両島にも同時侵攻してくる恐れが強い。尖閣と宮古・石垣両島を１つの戦域と捉えているためで、そうした事態で住民を避難させる上で輸送機の展開も重要性は高い。
未完の体制 増設は急務
航空自衛隊が南西諸島で戦闘機や輸送機の運用拠点拡充と離着陸支援の態勢整備を検討していることが明らかになった。対処力と住民避難の強化で意義はあるが、戦闘機の常駐拠点増設も不可欠だ。沖縄の宮古・石垣・与那国の３島と鹿児島の奄美大島への陸自配備が柱に据えられてきた南西防衛強化は未完といえる。
実は、管制や整備で離着陸を支援する部隊「飛行場群」の編成構想は旧ソ連を念頭に置いた冷戦時代からあり、手つかずだった。
武力攻撃事態では特定公共施設利用法に基づき、平時は民間機だけが運航している空港も自衛隊と米軍が活用できる。空自戦闘機の拠点が増えれば待機中の戦闘機がミサイル攻撃で壊滅するリスクを減らせる。航空作戦は「地上では分散、上空で集中」が鉄則だ。
沖縄の下地島空港を戦闘機が活用する構想も手つかずだ。中国の脅威の高まりを受け、２０年ほど前から自衛隊では有用性が指摘されてきた。自衛隊幹部は「那覇基地の２つの飛行隊のうち１つを下地島空港へ移すべきだ」との見方を示す。
平素から地上での分散につながる上、尖閣諸島（沖縄県石垣市）まで下地島からは約２００キロで、約４２０キロ離れている沖縄本島の半分の距離だ。
逆に下地島空港が平素から活用できないままで那覇の戦闘機が奇襲攻撃で壊滅すれば、南西諸島での航空優勢の確保は難しくなる。そうなれば離島に輸送機も展開できず、住民を避難させることもできない。
にもかかわらず、下地島空港の活用に向けた政府の動きは鈍い。昭和４６年と５４年に政府と交わした覚書と確認書を根拠に、県が人命救助と緊急避難などを除いて自衛隊の使用（軍事利用）を認めていないからだ。政府も地元の反発を恐れ、タブー視しているように映る。
県と覚書を交わした半世紀前とは安全保障環境はまったく異なる。台湾有事で米軍の介入と自衛隊の支援を阻もうとする中国の攻撃が南西諸島に波及する危険性も高まっており、下地島空港への戦闘機常駐は待ったなしの課題だ。
筆者：半沢尚久（産経新聞）
