政府、米「トマホーク」購入検討　反撃能力の保有念頭

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政府が進める防衛力強化の一環として、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが２７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで日本への攻撃を躊躇させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を念頭に、政府は複数の長射程ミサイルの取得を計画。トマホークの性能は実戦で証明されており、国産より早期配備の可能性がある利点がある。

政府は、年末に向けて進める国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定で反撃能力の保有を検討している。その際、島嶼部へ侵攻してくる敵の艦艇や上陸部隊を遠方から狙える長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の活用を念頭に置いている。

その中心に据えてきたのは、飛距離を現在の百数十キロから１０００キロ以上へ延伸する改良が進められている国産の「１２式地対艦誘導弾」だ。だが、開発と量産に時間がかかることから、運用開始は前倒しを図っても令和８年度以降となる見込み。必要数が配備されるまでの抑止力や対処手段が課題として残っていた。

トマホークは米軍が各地で既に運用している上、英国による購入実績もあり、性能の信頼性が高い。海上自衛隊イージス護衛艦の迎撃ミサイル「ＳＭ３」を発射する垂直発射装置（ＶＬＳ）を改修すれば、トマホークも運用が可能となる。

トマホーク購入をめぐっては、平成２５年末に改定された防衛計画の大綱で、敵基地攻撃能力を含む「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力」の検討が盛り込まれたことを受け、日本側が非公式に打診した。しかし当時は、米側から「売却しない」との方針が伝えられた。

だが、中国軍の台頭を踏まえ、現在は米側も日本の反撃能力の保有に理解を示している。

ただ、海外産の装備をめぐっては、昨年度にスタンド・オフ・ミサイルとして導入を進めてきたノルウェー産「ＪＳＭ」の納期が遅れ、予算執行できない問題も浮上し、課題を残した。政府内には「米国の出方を含めて状況をよく分析する必要がある」（防衛省幹部）との慎重意見もある。政府は年末に向け調整を進め、最終判断する方針だ。

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■トマホーク　米国が１９７０年代から開発を始めた長射程巡航ミサイル。ジェットエンジンで低空を飛来するため迎撃が困難。射程は用途によって異なるが、通常弾頭型で１３００キロ以上とされる。基本は艦艇発射だが、潜水艦発射や地上発射の改良型もある。核弾頭搭載型は２０１０年に退役が決定された。名称は、棍棒の先に石塊や斧を付けた北米原住民の武器に由来する。

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