South Korean Supreme Court upends 1965 bilateral treaty, reasserts settled claims
菅義偉首相は９月２４日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談し、韓国最高裁のいわゆる徴用工判決などで日韓関係が悪化したことを踏まえ「非常に厳しい状況にある両国の関係をこのまま放置してはいけない」と強調した。韓国国内における日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産売却阻止を念頭に「韓国側において日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけ」を作るよう求めた。
会談終了後、首相は官邸で記者団に「さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づき、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と強調。一方で「日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ日韓、日米韓の連携は重要だ」と語った。
両首脳は会談で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために実施している出入国制限について、ビジネス関係の人の往来の一部緩和に向けて協議を加速することで一致。首相は新型コロナ対策で連携強化も提案した。
首相は北朝鮮による拉致問題の解決に向けた韓国政府の協力を要請し、文氏は日本側の立場に支持を表明した。両首脳はまた、北朝鮮に対する日韓、日米韓の連携の重要性を確認した。文氏は日中韓首脳会議の開催も呼びかけた。
会談は韓国側の申し入れを受けて開催。会談時間は約２０分間だった。日韓首脳会談は昨年１２月に安倍晋三前首相が文氏と行って以来で９カ月ぶり。初会談も関係悪化の影「あの人と長く話しても…」
菅義偉内閣発足後、初の日韓首脳による電話会談について、同席した岡田直樹官房副長官は「淡々とした雰囲気の中で行われた」と述べた。首脳会談の雰囲気を問われれば「和気藹々とした」「打ち解けた雰囲気で…」などとアピールするのが通例であることを考えれば、岡田氏の発言は異例といえる。
背景にあるのは、安倍晋三内閣から続く日韓関係の悪化だ。
その原因となった韓国最高裁のいわゆる徴用工判決をめぐり、日本政府は昭和４０年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認しているため、被告となっている日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国国内の資産が売却されれば報復措置に出る構えだ。政府高官は「向こう（韓国）が電話会談をやるっていうのなら応じるけど、ボールはあちらにある」と話す。
菅首相自身も官房長官時代は韓国政府に対して強い姿勢を示してきた。今年７月に韓国国内で慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍前首相を模した像が設置された際は「日韓関係に決定的な影響を与える」と批判した。
ただ、首相は２４日の会談で、韓国について「極めて重要な隣国」と表現した。安倍内閣では今年５月、外交青書で「重要な隣国」との表現が３年ぶりに復活したが、首相はこれに「極めて」と付け加えることで一定の配慮を見せた。
北朝鮮問題で韓国と連携する必要があるほか、首相が重視するインバウンド（訪日外国人）を今後回復させるためには日韓関係をある程度安定させなければならない。外務省幹部は「極めて重要な隣国」との表現について「首相の気持ちじゃないですかね…」と語った。
ただ、徴用工問題で日本側に譲歩の余地はない。自民党総裁選でも日韓関係の改善はほとんどテーマにならず、韓国に厳しい姿勢で臨む安倍政権の方針の維持は自民党内でもコンセンサスとなっている。
「あの人（文氏）と長くしゃべっても仕方ない」
政府高官は２４日、文政権をこう突き放した。
筆者：児玉佳子、原川貴郎（産経新聞）
