ビリングスリー米大統領特使（軍備管理担当）が９月２９日、オンラインで日本メディアと会見し、中国が大量の弾道ミサイルや巡航ミサイルを配備して「軍拡競争を繰り広げている」と指摘、米国が呼びかける軍備管理の協議に応じない共産党政権を強く批判した。
同氏は、中国による南シナ海の軍事拠点化や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での行動などを挙げ、習近平政権が「脅迫や抑圧」による手段をいとわないことを非難。軍備管理の協議に関し、中国は自国が感染拡大の起源となった新型コロナウイルスを「（われわれと）会わない言い訳に利用している。ばかげている」とその姿勢を糾弾した。
来年２月に期限切れを迎える米露の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）については、全ての核戦力を制限対象にするなど米国の条件を露側が受け入れれば延長は可能だとし、中国を含めた枠組み構築の必要性も訴えた。来日の理由は「憂慮すべき中国の軍事力強化などについて話し合うため」と説明。中国が軍備管理の協議に応じるよう日本の働きかけに期待を示した。
筆者：坂本一之（産経新聞外信部）
