Japan Set to Deploy Maritime Self-Defense Force to the Middle East (November 2019)
政府は中東地域での航行の安全確保に向け検討を進めていた自衛隊の派遣案を１０月１８日に公表した。イラン沖のホルムズ海峡をめぐる米国主導の「有志連合」構想で主要国が対応を決める中、石油輸入の８割を中東に依存する日本が態度を保留し続けることは難しく、この時期の公表になったとみられる。安倍晋三首相が２１日以降、「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」に参列する各国首脳らとの会談で対応を説明できる形ともなった。
態度保留、難しい状況に
「イランへのタンカー攻撃などがあり、情報収集の必要性が高まったからだ」
防衛省幹部は自衛隊派遣案を１８日に公表したタイミングについて、こう説明した。政府は米国が７月に有志連合構想を発表した直後から水面下で検討を開始。８月上旬には自衛隊の独自派遣と有志連合への不参加の方針を固めていた。
この間、首相はトランプ米大統領やイランのロウハニ大統領らと会談を重ねて「橋渡し役」として奔走し、外交努力での解決を訴えてきた。一方、英国、豪州、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などは有志連合への参加を表明。フランスは欧州諸国と共同でのホルムズ海峡での船舶保護に賛同するなど、主要国は立場を明確にしてきた。
政府筋は「主要国が態度を決める中、いつまでも日本だけが態度を明らかにしないわけにはいかなかった」と明かす。ひとごとではない中東地域の情勢不安に対し、日本が不作為を続ければ「国際的な軍事貢献をしていない」との批判にさらされかねない。
２隻で任務を分担へ
そこで編み出したのが防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集での派遣案だった。有志連合には不参加としつつ米国が求める航行の安全確保に貢献する姿勢を示す一方、直接的な「軍事派遣」を回避することで日本と伝統的に関係が良好なイランにも配慮した。
政府は年内にも対応を最終決定するが、海上自衛隊の護衛艦１隻を新たに派遣する案を軸に検討している。海賊対処法に基づきアラビア半島沖のアデン湾に護衛艦を派遣しているのは１隻だけで、防衛省幹部は「現場では１つの部隊に２つの任務を与えるべきではないとの意見が強い」と語る。計２隻として既存の海賊対処と新たな情報収集の２つの任務にあたる案が有力だ。
筆者：原川貴郎、田中一世（産経新聞政治部）
