逆風ハイブリッド需要は簡単に落ちない

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「２１世紀に間に合いました」。世界初となる量産ハイブリッド車（ＨＶ）であるトヨタ自動車「プリウス」は１９９７（平成９）年１２月、こんなキャッチコピーで華々しく登場した。

当時のことはよく覚えている。燃費を重視し、空力抵抗も考慮したのだろうが、寸足らずな印象を受けるデザインは〝未来車〟にはふさわしくないように思えたからだ。旧知のトヨタ社員にそう話したところ、「見ただけで、誰もがＨＶだと分かるデザインを意識した」と解説してくれた。

それから２０年あまり。ＨＶは一目で分かるデザインの車ばかりではなくなった。プリウスのようなＨＶ専用車だけでなく、「ＨＶも選べる」車種が増え、トヨタ以外も手掛けるようになった。エンジンと電気モーターを併用して走るＨＶは、燃費がいい「環境に優しい車」の代表として、身近な存在となっている。

そんなＨＶの今後を左右しかねないニュースが海外から飛び込んできた。

販売できない

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は７月１４日、温室効果ガスの削減に向けた包括的な環境政策を発表。その中で、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０３５年にゼロとすることを盛り込んだ。導入されればガソリン車やディーゼル車ばかりでなく、ＨＶも事実上販売できなくなる。

厳しい環境規制で先行する欧州だが、多くの国はＨＶの販売禁止までは踏み込んでおらず、今回の環境政策は自動車各社に衝撃を与えた。欧州自動車工業会は「特定技術を禁じるのは合理的ではない」との声明を発表、懸念を訴えた。

だが、環境政策の公表から程なく、独ダイムラーは３０年までに高級車部門「メルセデス・ベンツ」の新車全てを電気自動車（ＥＶ）にする計画を発表。すでに独フォルクスワーゲンなどの主要欧州メーカーもＥＶへの巨額投資計画を発表している。欧州は官民一体となってＥＶの覇権を握ろうと動いているように映る。

ＨＶの販売禁止でもっとも影響を受けるのは、ＨＶで世界をリードする日本メーカーにほかならない。

急激な脱炭素

トヨタは今年４月に２５年までに１５車種のＥＶを販売する計画を発表した。欧州では３０年に電動車の販売比率を１００％とする計画だが、走行時にＣＯ２を排出しないＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）の比率は４０％。主力はＨＶや外部電源から充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）だ。

ホンダは日本メーカーで唯一、販売する新車をすべてＥＶとＦＣＶにする目標を掲げているが、ターゲットは４０年だ。日産自動車も３０年代早期に欧州を含む主要市場で販売する新型車をすべて電動車とするが、その中にはＨＶも含まれる。

このため、日本メーカーからは欧州委の環境政策について「ＨＶ潰しが狙いだ」との声も聞こえる。

ただ、ＨＶには欧州以外でも逆風が吹く。バイデン米大統領は今月５日、３０年に新車の５割を電動車にするとの大統領令に署名したが、電動車はＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶの３種類で、ＨＶは除外されたのだ。自動車をめぐる欧米の環境政策からうかがえるのは、世界の自動車市場が想像以上のスピードで「低炭素」から「脱炭素」に向かっているという事実だ。

日本メーカーは、ＥＶのラインアップをそろえるだけなら技術的には難しくはない。もちろん、新モデルの開発やバッテリーの調達に巨額の投資が必要にはなるものの、モーターや制御技術などＨＶで培った電動化の基幹技術はＥＶにも生かせるからだ。