Shuri Castle demolished by flames October 31 2019
沖縄県民をはじめ、首里城を見学したことのある多くの国民や世界の観光客・来賓が、１０月３１日の火災で衝撃を受け、言葉を失っている。そして、再建に向けた動きが国内外から始まっている。
出火原因は現時点、調査中のため不明だが、火元は「正殿」とみられている。そこで、いくつかの課題が浮かび上がっている。
一つは、城内にスプリンクラーが設置されていなかったこと、そして、消防車や消防士が入りにくいレイアウトだったことだ。このような設備で、なぜ許可されたのかは不思議だが、最近言われがちな「想定外」という言葉で片づけてほしくない。
沖縄県で合計８年間生活し、そのうち６年間、在沖米海兵隊で勤務した経験がある筆者からすれば、沖縄県庁の危機管理体制は皆無に近い。理由はたくさんあるが、その一つは、左翼の「政治思想」が行政を不健全に支配し、まひしているからだ。全ての行動は「政治のレンズ」から見なされ、新しい対策や試みを採択するかどうかは、それによって決められる。
一例を挙げれば、東日本大震災のあった２０１１年に、トモダチ作戦の立案・実施に関わった筆者が、２００６年当時、大阪大学助教授として発表したその起草の中で提唱した「震災前、顔の見える関係の構築に向けて」を盛り込んだ「防災協力プログラム」を転職後の米海兵隊幹部として全国で展開した。その秋に、将来発生すると言われている東海地震などの共同で対応するために、川勝平太知事のリーダーシップのもと、静岡県庁との事前連携を図り、防災訓練にも参加していた。
それは大きく報道されたが、沖縄に戻り、県庁を訪問して「静岡県との防災協力」というプログラムの趣旨を説明し、沖縄県も同じような関係を持ちたいと依頼したところ、無視された。筆者は非常にがっかりし、怒っていた。防災監のみならず、知事公室長にも抗議し、その良心に訴えた。（詳細は、拙著『トモダチ作戦』集英社および『次の大震災に備えるために』近代消防社を参照）
結局、災害協力ができるようになったのは、２０１４年９月の宮古島で実施した沖縄県防災訓練だった。つまり、３年間待たされた。もしその間、有人島が多く、離島との間で移動が難しい沖縄県で地震や津波などが発生したら、県と米軍の協力関係が薄いため、十分な対応はできない。
今回の首里城の火災では、米軍のヘリによる消火活動の依頼がなかった。依頼があれば、被害はもう少し抑えられたのではないかと思う。いずれにしても、県の政治思想によって、沖縄県と在日米軍の協力関係があまり構築できず、県の生命と財産（この場合、国や世界の財産でもある）を守ることができなかった。協力どころか、深夜に発生した火災の消火活動に対応するための米軍による夜間訓練はいつも抗議を受け、反対されている。
不思議なことに、これは米軍だけではなく、自衛隊にも要請しなかったようだ。実は、県庁と県内にある自衛隊、特に陸上自衛隊第１５旅団は、期待するほどの関係ができていない。それは、『防衛白書』からも読み取ることができる。その中に「退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況」という一覧がある。
全国でほとんどの都道府県や地方自治体で、元自衛官の幹部が防災の専門家として再就職するが、反軍、反基地、反自衛隊の思想を持つ沖縄県は、元自衛官を採用していない。県内で、今年６月３０日の時点で退職自衛官を採用しているのは豊見城市のみだ。その結果、県は重要な情報共有、意思疎通ができないだけでなく、速やかに出動などの協力の依頼もできない。
今回の火災の拡大の背景には、こうした事情があると思われる。「危機管理」は、近年よく使用するようになっている４字熟語だが、行政をはじめ、組織や会社が最も重視すべき仕事だ。
これから、首里城の消防体制など多くの内部告発が出ると思う。なぜなら、沖縄県の政治・行政の改革だけではなく、国や他の都道府県などの文化財の保全のあり方の改善につながるからだ。
３年前に、拙著の『オキナワ論』（新潮新書）で、「NOKINAWA」という新しい言葉を発表した。「『ノー』としか言わない沖縄」を意味するが、主張主義によって国と対立やけんかをし、自衛隊や米軍と距離を置き、批判している沖縄県庁は果たして１５０万人の県民をはじめ、日本国民のことを考えているのか、常に疑問を持っている。
以前にも提案しているが、こうした状況を改善するために、在日米軍と県庁は、互いに連絡官（liaison officer）を置くべきだ。少なくとも、県庁の職員を、筆者が務めたキャンプフォスター（在沖海兵隊司令部）内にある、４軍調整官の事務所に派遣し、連絡・協力体制を強化すべきだと思っている。
今後も、緊急的に連絡を取る必要がある事案（事件・事故、災害など）が考えられるので、このような緊密関係を構築し、沖縄県の危機管理を向上することができれば、今回の火災という「不幸中の幸い」が生まれるかもしれない。
しっかりした体制に加え、リーダーシップが重要である。昨年８月の翁長雄志氏の突然の死去に伴う選挙で選ばれた玉城デニー沖縄県知事は、火災の１カ月前の９月３０日に、就任１周年を迎えたが、県内では評判が高くない。
特に、日本本土をはじめ、国外の出張が多く、県知事の仕事が疎かになっているのではないかとの疑念もある。特に今年、台風などの被害が多く、災害における危機管理が既に問われ、「不在の知事」とまで言われている。
来月で２３年も経過している普天間飛行場の県内移設で国との対立が続いている中、沖縄県は、１０年おきに策定する政府による沖縄振興策に向けて４０ページに及ぶ要望書を政府に提出しているが、その矛盾が県内外で指摘されている。
首里城の火災は行政の無策による「人災」と言っても過言ではない。この悲しい事件を乗り越え、再建することをはじめ、より長いスパンで政府との信頼ある関係をつくることも求められる。玉城知事にその力があるのかは、過去一年間を見る限り、疑わしい。しかし、国民をはじめ、在沖米軍など外国人の沖縄を愛する人たちは、首里城の再建と沖縄の再発展を応援しているに違いない。
筆者：ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表、元在沖縄米海兵隊政務外交部次長）
