［産経・ＦＮＮ合同世論調査］内閣支持率５０・４％、サミット後も伸びず　衆院解散「再来年」最多３２％

～～

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２７、２８両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は５０・４％で、１９～２１日に開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の前回調査（４月２２、２３両日）比０・３ポイント減のほぼ横ばいだった。不支持率は前回比０・２ポイント減の４４・５％だった。

Ｇ７広島サミットによる政権浮揚効果が見込まれたが、岸田首相の長男で首相秘書官の翔太郎氏が首相公邸内で親族と不適切な行動をした問題などが支持率を押し下げた可能性がある。

サミットの議長として首相を「評価する」と回答したのは「大いに」と「ある程度」をあわせて計７０・３％。ウクライナのゼレンスキー大統領が来日し、サミットに出席したことがウクライナ情勢の改善に効果があったか尋ねたところ、「効果があった」は「大いに」と「ある程度」で計６０・０％だった。

Ｇ７広島サミットで「核兵器のない世界」の実現に向けた機運が高まるかとの質問には「あまり」と「まったく」をあわせて「高まらない」が計５６・３％となった。

首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源として政府が検討する社会保険料の上乗せによる負担増は「反対」（６６・６％）が「賛成」（２８・１％）を上回った。

首相が衆院解散に踏み切るタイミングについては、「再来年の任期満了まで必要はない」が最多で３２・４％。「年内」（２４・８％）、「来年以降」（１８・９％）、「できるだけ早く」（１６・０％）が続いた。

どの野党に最も期待するか聞いたところ、日本維新の会（２９・２％）がトップで、野党第１党の立憲民主党は１５・７％だった。

調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合、「どちらかと言えば」と再度質問して回答を得た。

この記事の英文記事を読む