The Sankei Shimbun
東京都は子育て支援策として、出産時に麻酔で痛みを和らげる無痛分娩の費用を最大10万円助成する方針を明らかにした。
月: 2025年1月
台湾の沿岸警備を担う海巡署が、中国人が乗り組む貨物船が台湾北部海域で通信用海底ケーブルを切断した疑いがあると発表し、捜査に乗り出した。
国内生産量の95％が群馬県で生産されている「こんにゃく」。医食同源の観点から多彩な効能はスーパー食材の趣も。地元農家のためにも消費喚起につなげたい意向だ。
JAPAN Forward 
Makiko Takita, Sankei Shimbun
外国人労働者の恩恵を受けていることをわかりつつも、日本が「移民社会」になってしまうことに賛同しない人は多い。国民の合意形成を欠いたまま実質的な移民社会に移行してしまえば、将来に深刻な禍根を残すことになるだろう。
強い冬型の気圧配置により、1月10日は本州の日本海側を中心に各地で大雪の恐れがある。被害を最小限に食い止め、命を守る備えを徹底したい。
2040年度の電源構成などを定める第7次「エネルギー基本計画」の原案が2024年末に示された。原子力発電の正当な評価が注目される。
干支「巳」にちなみ、新郎新婦やカップルがヘビと一緒に撮影ができる「へびウエディングフォト」が昨年11月、東京都渋谷区で行われた。
トランプ氏が第47代米大統領に就任する。世界はすでに、トランプ氏の言動を念頭に動き始めている。
Kenji Yoshida
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が保守派からの支持を拡大している―。こう指摘するのは弁護士で、評論家の康容碩氏だ。康氏は、尹氏が有罪判決を受けることはない理由を解説した。
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、バイデン米大統領が買収を阻止する決定を下した。極めて残念な判断である。
