中国政府が軍民両用品の対日輸出管理を強化すると発表した。レアアースなどが含まれる恐れがあり、日本に対する露骨な経済的威圧だ。
月: 2026年1月
電通の新入社員だった高橋まつりさんが長時間労働やパワハラに苦しみ、自ら命を絶ってから10年。「働き方改革関連法」が順次施行されるなど、過労死根絶に向けた取り組みが進む一方で、精神障害による労災認定は増え続けている。
トランプ米政権がベネズエラに軍事攻撃し、同国の独裁者、マドゥロ大統領を拘束したのは国際法違反だとする批判が日本の言論界や政界では多いが、今回の米国のベネズエラ攻略は中国の粗暴な対外膨張路線に対する初めての本格的作戦という意義があると認識すべきだ。
外国人労働者のニーズが高まる一方、日本語能力が障壁となり社会保障関連の書類作成や申請の手続きで挫折するケースが増えている。外国人に安心して働いてもらうため、独自のサポートに乗り出す企業もある。
福岡市東区の福岡モスクに入りきれない人が、隣接する公園にあふれ、敷き詰められたブルーシートに約600人のイスラム教徒がひざまずき祈った。公園の一部100平方メートルの占用許可申請があったが、実際には約600平方メートルが占有された。
俳句や川柳も含めたいわゆる短詩型文学が若い世代の支持を集め、現代短歌のブームが続いている。短歌熱を機に日本語を深く味わい楽しむ文化が広がることを期待したい。
人類は森林を伐採し、利用することで繁栄を築いてきたが、地球の陸地の3割を占める森林は減り続けている。途上国の森林破壊を止めないと未来は危うくなる。
全国の全1741市区町村の首長を対象に行った在留外国人・訪日外国人に関するアンケート調査で、中部地方では外国人の増加に伴い「影響がある」、良い影響・悪い影響の「両方ある」、外国人は地域の存続に「欠かせない」との回答が、いずれも全国平均を上回った。
コーポレート・ガバナンスは企業の関係者の利害を調整し、企業の活動やその価値を高める仕組みだが、株主の力が強まり配分が偏っているとの指摘が強まっている。コーポレート・ガバナンス改革は今後、どうするべきなのか。経団連で審議員会議長を務める冨田哲郎氏に聞いた。
米国が、南米ベネズエラへの軍事攻撃に踏み切り、マドゥロ大統領らを拘束した。トランプ米大統領はベネズエラを含む中南米から流入する合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」とみなし、ベネズエラを「麻薬国家」、マドゥロ氏を「麻薬テロリスト」と指定して退陣を迫っていた。
東京都の小池百合子知事がインタビューに応じた。少子化対策や子供の育成に取り組む考えを示し、国際都市間連携や国連機能の東京誘致にも意欲を示した。
2026年の年明けと同時に国立競技場の呼称が「MUFGスタジアム」と変わった。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がナショナルスタジアムパートナーとなり、命名権を得た。
