世界共通の課題である「食と栄養」。国際医療福祉大学はこのほど、食品産業２社と連携して講座を開設、科学的根拠に基づき、研究成果を社会に還元することを目指す。
月: 2026年3月
政府は3月16日、石油備蓄を放出した。イラン情勢で高まる供給不安を和らげ、経済活動に不可欠な石油製品の流通を安定させる。
片山さつき財務相が衆院予算委員会で、日本国内で中国のスマートフォン決済が使われ、日本の法規制の枠外で生活圏が形成されていることなどについて「由々しき問題だ」と述べ、G7などで連携し、是正していく考えを示した。
高市早苗内閣は、インテリジェンスの司令塔機能強化に向け「国家情報会議」と事務局の「国家情報局」を設置するための関連法案を閣議決定した。情報の重要性は格段に増しており、今国会で法案を確実に成立させたい。
日本の若者の声を世界に発信する「Ignite」。第34回は「第4回IIBC大学生英語スピーチコンテスト」で1位となった江場那月さんの「What We Refuse to Lose Before Convenience Chooses for Us」を紹介します。
不適切な会計処理の疑いがあるモーター大手ニデックが第三者委員会の調査報告書を公表した。第三者委は不正の原因として「過度な業績プレッシャーの存在」を挙げ、その起点は創業者である永守重信氏であると指摘した。
イタリアで熱戦が繰り広げられているパラリンピック。日本チームを食と栄養で支えているのは冷凍弁当だった。人気はやはりギョーザ！？
総務省の移住相談調査で、移住相談受付件数全国1位に返り咲いた長野県。宝島社発行の「田舎暮らしの本」でも、長野県は移住したい都道府県ランキングで20年連続1位となった。なかでも注目度が上がっているのが小布施町だ。
中国が国際的に日本を孤立させようとするなか、日本は国際連携を重層的に積み上げて、そうした戦略が効果がないことを示す必要がある。
米国のイラン攻撃など、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、日本はどのように備えるべきか。都内で小泉進次郎防衛大臣が講演、日本の安全保障の議論を深めた。
