昨年の日米首脳会談でトランプ米大統領は「日本を助けるためにできることがあれば何でもする」と語った。衆院選を受け、米国のベセント財務長官は「日本が強くなれば米国もアジアで強くなる」と語っている。米国はこれまで以上に日本を頼りにしようとしている。
年: 2026年
ロシアのウクライナ全面侵攻から4年が過ぎた。トランプ米大統領の仲介で和平交渉が活発化したが、成果にはつながっていない。日本や欧州なども、公正で永続的な和平の実現に向けて交渉を後押ししなければならない。
韓国の報道によると、2025年の日本産水産物の輸入額が東京電力福島第1原発事故が発生した11年以前の水準を回復した。韓国は原発事故後、福島など8県産の水産物の輸入禁止を維持しているが、ブリなどの需要拡大や取引価格の上昇が輸入額の大幅増を牽引した。
親日国であるタイの最高峰の大学として知られるチュラロンコン大学学長は「ウェルビーイングの中心は人。身体だけではなく、メンタル、経済、包括的なものだ」と定義した。
米連邦最高裁が、トランプ米政権が各国・地域に課した「相互関税」などの関税措置を違法とした。トランプ氏はすかさず通商法122条を使って全世界に10％の追加関税を課す代替策を示した。米国と各国間で新たな混乱が生じることに警戒を要する。
2月22日は「猫の日」。午年にあわせ「馬と猫」をテーマに、北海道日高町にある種牡馬の繁用牧場で暮らす猫たちに面白い写真を撮らせてもらえました。福井県・越前町織田の劔神社では、勇壮な神馬像と並んでポーズを決める茶トラを熱写しました。
ロシアによるウクライナ侵略は2月24日で全面侵攻開始から4年。米国の仲介で停戦交渉が行われている一方、前線での戦闘や長距離攻撃の応酬も続き、和平実現の気配はなお見えない。
令和7年10～12月期の実質GDP速報値が前期比0・1％増、年率換算で0・2％増とわずかながらも上向いた。プラス成長ながらも力強さに欠け、克服すべき課題は多い。
天皇陛下は2月23日、66歳の誕生日を迎えられた。皇居・宮殿で記者会見し、今年が東日本大震災発生15年、熊本地震発生10年の節目であることに触れ、今後も「被災地に心を寄せていきたい」と述べられた。
中国の対日アプローチが、ここ数ヶ月で持続的な圧力行使という硬直した姿勢へと変質した。中国の強硬政策は、アジア全域における中国への否定的な見方を深める結果をもたらしている。その影響はすでに顕在化しており、中国に有利に働く可能性は乏しい。
高市早苗首相が施政方針演説を行った。「日本列島を、強く豊かに」と訴えた公約と、日本維新の会との連立合意の実行が望まれる。
